デイサービス 身体拘束 適正化 義務化案 3つの備え【2026】

この記事の要点

  • 厚労省は11月6日、通所系4サービスに身体拘束適正化の委員会・指針・研修を義務付ける案を示しました。
  • 措置を講じていない場合は基本報酬を減算する案です。減算の率と経過措置の期間はまだ示されていません。
  • 短期入所系では拘束をしていなくても措置が欠ければ減算です。記録の様式から先に整えるのが近道です。

2〜3割。介護施設の職員による虐待と判断された事案のうち、緊急やむを得ない場合の手続きを経ずに身体拘束を受けた高齢者の割合は、例年このあたりで横ばいだと厚労省は書いています。

施設系や短期入所系には、拘束を減らすための委員会・指針・研修がすでに義務として入っています。それでも数字は下がっていません。

そこで11月6日、厚労省はこの3つをデイサービスにも広げ、やっていなければ基本報酬を減算する案を出しました。


11月6日の資料3、通所系のページに書かれていたのは2つの「してはどうか」だった

案が出たのは、第274回社会保障審議会介護給付費分科会です。令和9年度の介護報酬改定に向けた議論の一コマで、高齢者虐待の防止と介護現場の安全性をまとめた資料3の論点③が、今回の話です。

対象として名前が挙がったのは、次の4つです。

  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 通所リハビリテーション

対応案は2つ。1つ目は、身体的拘束等の適正化のための措置を義務付けること。中身は委員会の開催等・指針の整備・研修の定期的な実施の3つで、措置が講じられていない場合は基本報酬を減算するとされています。2つ目は、他のサービスで義務化したときと同じように、一定期間の経過措置を設けることです。

理由として厚労省が挙げたのは、通所系が「一定時間、事業所の運営管理の下でケアが提供される」サービスだという点でした。施設や短期入所と似た部分がある、という整理です。分科会の委員からも、通所系は事業所内の対応なので適正化を進めるべきだという意見が出ていたと資料にあります。

まだ決まっていないこともはっきりさせておきます。減算の率も、経過措置の期間も、今回の資料には書かれていません。前例の数字だけが一人歩きしやすいところなので、ここは区別しておいてください。

ただ、手がかりはあります。令和6年度改定で短期入所系と多機能系に同じ義務を広げたとき、身体拘束廃止未実施減算は所定単位数の100分の1でした。平均すると1日9単位程度の減算になると資料は試算しています。通所系の率は未提示ですが、前例の水準として覚えておいてください。

では、うちのデイは拘束をしていないから関係ない。そう言い切れるでしょうか。


拘束をしていないデイほど危ない。減算は「やっていないこと」で発動する

先週、名古屋市内の地域密着型デイを訪ねたときのことです。事務室で今回の案の話をすると、E管理者はほとんど間を置かずに言いました。

「うちは誰も縛ったりしてませんよ。だから関係ないですよね」

気持ちはよく分かります。ただ、ここが一番の落とし穴です。

厚労省は令和7年1月20日の介護保険最新情報Vol.1345で、短期入所系・多機能系向けのQ&Aを出しています。問いは「利用者に対して身体的拘束等をしていない場合においても、全ての措置がなされていなければ減算の適用となるのか」。答えは一言、「減算の適用となる」でした。施設系・居住系でも同様だと書かれています。

つまり減算が見ているのは、拘束をしたかどうかではありません。委員会・指針・研修を回しているかどうかです。拘束ゼロのデイでも、委員会を開いた記録がなければ減算の対象になる。案がそのまま通れば、通所系も同じ物差しで見られることになります。

同じQ&Aには、ほかにも押さえておきたい答えが2つあります。

  • 運営指導で措置の未実施が見つかった場合、過去に遡って減算はしない。発見した日の属する月が「事実が生じた月」になる
  • 緊急やむを得ず拘束した場合、切迫性・非代替性・一時性の3要件すべてを満たした記録が確認できなければ減算になる

もう1つ、読み飛ばされがちな一文があります。訪問系・通所系については、現時点で減算の適用はないものの、3要件を満たした記録が確認できない場合は指導の対象になるとも書かれています。通所系では令和6年度改定で、拘束の原則禁止と、拘束した場合の態様・時間・心身の状況・理由の記録がすでに義務になっています。減算がまだ無いだけで、記録の義務は今日の話です。

E管理者に、拘束したときの記録様式を見せてもらえますかとお願いしました。棚から出てきたのは、開設時に本部から届いたひな形のファイル。中身は白紙のままでした。正直、少し背筋が冷えました。

拘束をしていないから記録が無い。それ自体は筋が通っています。問題は、委員会と指針と研修まで同じ理由で手つかずになっていることでした。


委員会・指針・研修。ゼロから作ると、経過措置はたぶん短く感じる

先行して義務化された短期入所系・多機能系では、運営基準に次の3つが入っています。

  • 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開き、結果を職員に周知する
  • 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する
  • 職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する

通所系にどこまで同じ要件が入るかは、これからの議論です。ただ、前例をなぞる形になる可能性は高い。案の文面が「既に身体的拘束等の適正化の措置が義務付けられている施設系サービス等と同様」と書いている以上、私はそう読んでいます。

ここで1つ、デイの経営者に思い出してほしいことがあります。虐待防止のほうは、令和6年度改定からすでに全サービスで減算付きの義務になっています。高齢者虐待防止措置未実施減算です。居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除く全サービスが対象で、委員会・指針・研修・担当者の4つが欠けると所定単位数の100分の1が減算されます。研修は、通所介護なら年1回以上です。

虐待防止の委員会と研修を回しているデイなら、身体拘束の仕組みはその延長に作れます。逆に、虐待防止の記録が薄いデイは、新しい義務が乗る前に足元を固める必要がある。両方を同時にゼロから作るのは、経過措置があっても重いはずです。

短期入所系・多機能系の減算には1年間の経過措置が設けられ、令和7年4月から一部のサービスで経過措置期間が終わっています。通所系の経過措置が何年になるかは未定です。時間があると思って後回しにすると、3Dプリンターの最初の1層が剥がれたときのように、全部やり直しになります。

では、決まる前に何から手をつけるか。


減算の率はまだ出ていない。だから今月は、この3つだけでいい

E管理者のデイで、その場で決めたのは次の3つでした。どれも新しい義務を先取りするというより、今ある義務を固める作業です。

1. 拘束したときの記録様式を、1枚にして職員の目に入る場所へ

態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由の4項目と、切迫性・非代替性・一時性の3要件にチェック欄を付けた1枚にしました。拘束ゼロのデイでも、車いすのベルトやテーブルの扱いで迷う場面はあります。迷ったときに開く紙があるかどうかで、記録の質は変わります。

2. 虐待防止の委員会と研修の記録を、過去1年分そろえる

議事録・出席者・研修の日付と内容を1つのファイルにまとめます。抜けがあれば、それは今の時点ですでに減算の対象になりうる穴です。新しい義務を考える前に、ここを埋めます。

3. 身体拘束の指針は「下書き」までにとどめる

最終形は告示と解釈通知が出てからでないと決められません。今は、基本的な考え方と委員会の位置づけを書いた下書きを作り、担当者を1人決めるところまで。ここまで済んでいれば、正式な要件が出た日から1か月で整えられます。

E管理者は、帰り際にひな形のファイルを机の上に置いたままにしていました。棚に戻すと、また白紙に戻る気がしたそうです。

あなたのデイの記録様式は、いまどの棚に入っていますか。


出典・参考情報

※ 上記リンクは掲載時点のものです。制度の内容は今後の審議会の議論や告示で変わることがあります。


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