財政審の提言 令和9年度改定で狙われる加算と減算【2026】

この記事の要点

  • 財務省は11月4日の財政審資料で、同一建物に集中してサービスを出す事業所の報酬を適正化すべきと書きました。
  • 体制・人員配置の加算は単位数の引下げと要件緩和を、児童指導員等加配加算は抜本的な見直しを求めています。
  • どれも提言の段階です。年内に自社の同一建物の割合と加算への依存度を数字で出しておくのが先です。

日曜の朝6時、名古屋の事務所。私はいま、財務省が11月4日に出した132ページの資料に、3色の付箋を貼り分けています。

赤は介護、青は障害福祉、黄色は保育と障害児。半分まで進んだところで、赤と青の付箋に同じ言葉ばかり書いていることに気づきました。

「集中提供型」と「体制・人員配置の加算」。令和9年度の報酬改定で財務省がどこを削りにくるのか、この2つの言葉がほぼ答えになっています。


11月4日の資料は132ページ。介護と障害福祉には「メリハリ」と書いてある

資料の正式な置き場所は、財政制度等審議会の財政制度分科会(令和8年11月4日開催)資料一覧です。表題は「社会保障」の一語だけ。医療、介護、こども・子育て、障害福祉、生活保護と、うちのクライアントがいる業界がまるごと入っています。

総論のページに、来年度の予算編成で何をするかが箇条書きで並んでいます。介護と障害福祉の行はこうです。

3年に1度の改定年にあたり、処遇改善や物価対応の課題に適切に対応しながら、サービスの質の向上(一部のサービス類型で見られる問題事例への対応)や保険料・公費負担の上昇抑制などの観点からの適正化に取り組み、メリハリのある介護・障害福祉報酬改定を実施

メリハリとは、上げるところと下げるところを分けるという意味です。上げる側は処遇改善と物価対応。下げる側として、資料の後半に具体的なサービス名と加算名が出てきます(財務省「社会保障」資料 p5)。

介護の章の書き出しは、もっと率直でした。財務省は介護事業者の財務と経営の状況を「過去・他産業と比較して高い水準」と書き、高齢者向けの事業が中心の社会福祉法人について「6年連続赤字でも現預金は収益2.1か月分、流動比率319%」という数字まで添えています(同 p67)。

現場の感覚とは、正直ずれています。人が採れずに定員を埋められない施設を、私は東海三県だけでもいくつも知っている。

ただ、この資料は厚生労働省の審議会で単位数を決める議論の前に、財布を預かる側から出された注文書です。注文書に反論できるのは、自分の事業所の数字を持っている経営者だけ。ここから先は、その数字をどこで準備するかという話になります。


最初に名指しされたのは「集中提供型」。減算があっても収支差が良いと書かれた

資料が「集中提供型」と呼んでいるのは、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設・隣接した事業所が、同じ建物の入居者にまとめてサービスを出す形のことです。反対に、地域に点在する利用者の家を1軒ずつ回る形を「個別提供型」と呼んでいます。

根拠として使われたのは、財務省が令和8年6月に行った予算執行調査です。居宅介護支援の事業所を比べると、集中提供型は同一建物減算が引かれたあとでも、個別提供型より収支差率が良かった。利用者1人あたりの労働投入時間は、集中提供型のほうが約3割少ないとも書いています(同 p68)。

財務省の見立ては3つのサービスで同じ形をしています。

  • 居宅介護支援:同一建物減算は「減算率が限定的(▲5%)」で、減算されている事業所のほうが収支差率が良い
  • 訪問介護:同一建物減算(▲10~15%)があっても収支差率が顕著に良く、夜間・早朝・深夜加算の取得割合も個別提供型より大幅に高い
  • 通所介護:同一建物減算(▲94単位/日)があっても収支差率が良く、徒歩や送迎なしの利用が多いのに、基本報酬には送迎コストが織り込まれている

3つとも結びは「報酬の適正化を行うべき」です(同 p68〜p70)。訪問介護のページにだけ、「地域を面で回る個別提供型の事業所の経営状況等も丁寧に踏まえつつ」という一文が入っていました。下げるのは集中提供型で、面で回る事業所まで巻き込むつもりはない、という線引きに読めます。

同じ構図は障害福祉にもありました。障害者向けのシェアハウスや小規模な集合住宅に利用者を集めて居宅介護を出す例が増えているとして、財務省は令和9年度改定で「減算率の引上げや減算区分の拡大を検討」と書いています(同 p107)。

先月、岐阜で住宅型有料老人ホームを運営するA社長と食事をしたとき、こう言われました。「うちは建物の1階に訪問介護とデイを入れて、ようやく黒字なんだよ」。

その黒字の出どころが、まさに今回名指しされた部分です。減算率が上がったら利益がどれだけ残るのか。A社長の事業所では、まだ誰も計算していませんでした。


居宅介護支援は特定事業所加算まで俎上に。主任ケアマネを置く理由が揺れる

居宅介護支援のページは、ほかより一段踏み込んでいます。登録制の対象になる住宅型有料老人ホームの入居者向けに新しい相談支援の類型(登録施設介護支援)がつくられることを前提に、財務省は適正化の手段を4つ並べました(同 p68)。

  1. 同一建物減算の見直し。住宅型有料老人ホームとサ高住(非特定施設)の8割程度が介護・医療サービス事業所を併設・隣接していることを理由に挙げています
  2. 特定事業所集中減算の見直し。同じ事業所への紹介率が8割を超えると▲200単位/月が適用される仕組みを、併設・隣接の実態に合わせて見直す
  3. 特定事業所加算の見直し。集中提供型では移動や調整のコストが立地の面で小さいことを理由にしています
  4. 登録施設介護支援の報酬体系を、上の3つを織り込んだ抑制的な水準にする

3番目に注目してください。特定事業所加算の要件として、資料は「24時間連絡体制の確保、常勤主任ケアマネジャーの配置、計画的な研修の実施等」を挙げています。

厚生労働省は10月19日の第271回社会保障審議会介護給付費分科会で、居宅介護支援事業所の管理者に「主任ケアマネジャーであることは求めない」案を出しました。管理者の要件から主任が外れても、特定事業所加算を取るためには主任が要る。主任ケアマネを抱え続ける理由は、多くの事業所にとって、この加算でした。

同じ日の厚労省資料には、見直し案が3つ並んでいます。特定事業所加算(Ⅰ)の要件のうち要介護3〜5の割合が40%以上という条件の廃止。算定事業所の少ない加算(A)の廃止。加算(A)にだけ認めていた他事業所との連携による24時間連絡体制や研修を、上位の区分でも認めること(第271回 資料6 居宅介護支援・介護予防支援 p32)。厚労省は上位区分を取りやすくしようとしている。財務省は集中提供型の居宅についてはその加算そのものを見直せと言っている。向きが逆です。

併設型の居宅で、特定事業所加算を前提に主任ケアマネの採用計画を組んでいる法人は、年内に計画を2本用意しておくほうが安全だと私は考えます。加算が残る場合と、集中提供型だけ縮む場合。採用の判断はその後で十分間に合います。

もう1つ、同じ章に利用者負担の話もありました。登録施設介護支援では、ケアマネジメントの利用者負担が令和10年度内に導入される予定と書かれ、財務省はケアマネジメント全体で自己負担の導入を進めるべきとしています(同 p76)。同じページでは、テレワーク型のケアマネジメントで緊急時の体制を整備していない事業所が約3割あると指摘されていました。テレワークを取り入れた居宅は、緊急時に誰が動くかを書面に残しておいてください。


体制加算は「単位を下げて要件を緩める」。人の配置を組み替えられない施設から苦しくなる

施設系の経営者に一番効くのは、介護の生産性向上の3枚目だと思います。題名は「体制・人員配置に着目した評価からの脱却」でした(同 p75)。

財務省の理屈はこうです。体制や人員配置を評価する加算が多いと、介護テクノロジーを入れて人員配置を見直した瞬間に加算を失う。だから事業所は人を減らさない方向に動き、機器を入れても生産性や賃金の上昇につながらない。そこで加算の「単位数の引下げと要件の緩和」を同時に進めるべきだ、という提案です。

名前が挙がった加算は次のとおりです。

  • 看護体制加算
  • 夜間配置系の加算(特養・老健・認知症グループホーム)
  • 日常生活継続支援加算、入居継続支援加算、サービス提供体制強化加算
  • 個別機能訓練加算、栄養マネジメント強化加算など

それぞれに代替案が付いています。夜間配置系なら、見守り機器やインカムを使った夜間の見守り体制も評価の対象にして、夜勤職員の追加配置の要件を緩める。サービス提供体制強化加算なら、介護福祉士の人数比や割合に代えて、ICT等を使った継続的なケア改善の体制も評価する。資料の中央には、設計の考え方が一行で書かれていました。

体制要件の緩和による人件費の効率化効果が、加算縮減による減収を上回るよう制度設計する

裏を返せば、要件が緩んでも配置を組み替えない施設には、単位数の引下げだけが届きます。見守り機器を入れて夜勤の組み方を変えられる施設は差し引きでプラスに、機器はあっても配置表が去年のままの施設はマイナスに。分かれ目はそこです。

財務省はさらに、中長期的には機器導入のようなインプット中心の評価から、生産性向上や賃上げといった事業者のアウトカムを重視する評価へ移るべきだとも書いています。令和9年度の改定でどこまで進むかは、まだ分かりません。

確実に言えるのは、いま算定している体制系の加算が売上の何%を占めているかを知らないまま、改定を迎えるのは危ないということです。


障害児の加配加算は9割が取得。それでも「抜本的な見直し」と書かれた

黄色の付箋が一番厚くなったのは、こども・子育ての章の終わりでした。児童発達支援と放課後等デイサービスの児童指導員等加配加算です(同 p95)。

財務省の予算執行調査では、約9割の事業所がこの加算を取得していました。取得している事業所の平均の収支差率は、児童発達支援で7.4%、放課後等デイサービスで8.2%。令和7年度の算定額は児童発達支援が約251億円で費用額の8.4%、放課後等デイサービスが約851億円で費用額の12.6%にあたります。

問題にされたのは、加算対象の職員をどう確保したかです。厚労省の報酬改定検証調査で、「もともと基準以上の職員規模で事業運営をしており、加算要件に該当する職員を加算対象職員とした」が74.7%、「加算算定を念頭に法人内の異動で加算要件に該当する職員を事務所に配置した」が13.0%でした。

新しく人を増やしたから取れた加算ではなく、もともといた職員を届け出て取れた加算になっている。財務省はそう読み、「次期報酬改定において抜本的な見直しを行うべき」と結論づけています。

放課後等デイサービスには、もう1枚厳しいページがありました。放課後児童クラブ(学童)と公的財源の投入額を比べたうえで、支援の実態がその差に見合うのか、「運営法人の経営者の資質や要件は十分か」を検証する必要があると書いています(同 p94)。

放デイを運営している法人は、加配加算の算定額が自社の給付費の何%かを、まず出してください。全国平均で費用額の1割強を占める加算です。仮にこれが半分になったら利益がいくら残るのかを、年内に一度計算しておくことをすすめます。


障害福祉は管理者に加えて、代表者の経験まで問われる

障害福祉の章は、費用の伸びから始まります。障害福祉サービスの総費用額は「この10年で2倍以上に増加」し、令和9年度改定では「配置基準の厳格化を含む報酬体系の見直しを行うべき」と書かれています(同 p97)。

処遇改善のページでは、令和8年度障害福祉報酬改定の改定率+1.84%と、福祉・介護職員について最大月1.9万円(6.3%)の賃上げにつながる措置が紹介されていました。そのうえで財務省は、障害福祉サービス等の事業者の収支差率が「介護サービス事業者や中小企業よりも高く」、こうした状況も勘案する必要があるとしています(同 p103)。

私が一番重く読んだのは、指定基準のページです(同 p109)。

  • グループホームは、令和9年4月から管理者に3年以上の障害者の支援等への従事経験と従事者の研修受講を義務化する方針が示されている
  • 財務省は、就労継続支援B型などほかのサービス類型でも、管理者にグループホームと同等以上の福祉経験を求める必要があるとした
  • さらに法人の代表者にも、障害者の支援等への従事経験を資格要件として求める必要があるとした

経験の年数などの具体的な要件は、これから検討するとされています。それでも、代表者の経験まで要件にするという書き方は、この業界の開業の仕方そのものに向けたものです。

次のページには、フランチャイズ本部やコンサルの勧誘の例がずらりと並んでいました。「総量規制により、2027年からはもうグループホームは出せない」と不安をあおる勧誘も、その1つです。財務省は、行政指導の根拠になる広告規制の指針づくりを検討すべきとしています(同 p110)。

就労系では、令和8年度改定で就労移行支援体制加算の年間の就職者数に上限(定員まで)が設けられましたが、令和9年度改定で「更なる適正化」が必要とも書かれていました(同 p106)。

代表者や管理者に福祉の経験がない法人は、いまのうちに経験を証明できる書類と、経験のある職員を管理者に据える人事案を用意しておいてください。要件が決まってから人を探すと、間に合わない地域が必ず出ます。


保育は見える化の数字が、そのまま公定価格の議論に使われる

保育所の経営者にとっての論点は、加算名ではなく「データ」でした(同 p92)。

保育所等の経営情報の見える化は、令和6年4月1日以降に始まる事業年度から報告の対象になり、報告期限は事業年度終了後5月以内です。資料によれば、令和7年度の報告結果は令和9年度予算編成にも活用できる見込みとされています。

施設類型別の収支差を見ると、幼稚園以外の施設類型では中小企業の利益率を上回っている、と財務省は書きました。直近の報告率は全体の4分の3程度にとどまるとして、報告率を上げる取組を講じつつ、「機動的な見直しを含む公定価格の改善に向けた取組を進めるべき」としています。

見える化の数字は、もう財務省の手元で使われ始めています。報告した園の数字が議論の材料になり、報告していない園の事情は議論の外に置かれる。人件費が重くて利益が出ていない園ほど、報告して数字で残しておくほうが得だと私は考えます。


年内に理事長がやる4つ。決まる前に、自社の数字を先に出す

単位数が決まるのは、まだ先です。財務省の資料は提言で、決定ではありません。ただ、告示が出てから慌てる法人と落ち着いている法人の差は、決まる前に自分の数字を出していたかどうかでつきます。

1. 同一建物と送迎なしの割合を、事業所ごとに出す

利用者のうち、併設・隣接の建物に住んでいる人が何割か。通所なら、徒歩や送迎なしで来ている人が何割か。今回名指しされた集中提供型にどれだけ寄っているかが、これで分かります。

2. 体制・人員配置の加算が売上に占める割合を出す

サービス提供体制強化加算、夜間配置系、看護体制、個別機能訓練。障害児なら児童指導員等加配加算。算定額を1年分並べて、売上に対する割合を出します。単位が下がったときの影響額は、この割合からすぐ試算できます。

3. 管理者と代表者の経験を、書類で証明できるようにしておく

障害福祉では、グループホームの管理者要件が令和9年4月からの方針として先に出ています。実務経験証明書をどこから取り寄せるか、退職した法人に頼む必要があるかまで確かめておくと、要件が広がっても慌てずに済みます。

4. 経営情報の報告を、出し忘れなく済ませる

保育の見える化はもちろん、障害福祉でも財務省は新しく使えるようになる経営情報データベースの活用に触れています(同 p103)。出した数字が、次の改定の議論に使われます。

4つとも、外の人に頼まなくても事務長と経理担当がいれば手を付けられる作業です。ただ、日々の請求と採用で手一杯の事業所ほど、この手の集計は後回しになりがちで。うちに相談が来るのも、たいていは改定の告示が出てからです。

付箋の山を片付けながら、今年は年内に一度、クライアントの理事長たちとこの4つの数字を並べる時間を取ろうと決めました。


出典・参考情報

※ 上記リンクは掲載時点のものです。制度の内容は今後の審議会の議論や告示で変わることがあります。


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