障害福祉 処遇状況等調査 月2.1万円増 採用3判断【2026】
この記事の要点
- 厚労省の調査で、加算を取る事業所の常勤の平均給与は1年で21,260円(6.1%)増えました。
- 処遇改善加算を届け出ない理由の最多は「事務作業が煩雑」の18.4%で、要件未達の9.5%を上回りました。
- 賃上げ支援事業の補助金を一時金で支給した事業所は83.2%で、基本給等の引き上げは32.7%でした。
「うちみたいな小さい事業所は、給料で大手に勝てない」。名古屋市内で放課後等デイサービスを運営する経営者と採用の話をすると、よく出てくる言葉です。
実はこれ、半分しか当たっていないと私は見ています。厚労省が11月16日に出した調査では、処遇改善加算を届け出ない理由の1位が「事務作業が煩雑」の18.4%で、「算定要件を達成できない」の9.5%のほぼ倍でした。給料の差の一部は、体力の差ではなく書類の差なんです。
この調査の数字から、求職者が実際に見比べている金額と、年内に経営者が決めておく3つのことを書きます。
平均給与は1年で21,260円増えた。ただしこの数字には一時金が入っている
出どころは、第69回障害福祉報酬改定検討チームに出された令和8年度障害福祉従事者処遇状況等調査結果のポイントです。全国の障害福祉の事業所に、給与の実態を聞いた調査です。
処遇改善加算を取っている事業所で、常勤の障害福祉従事者の平均給与額は令和7年7月の349,040円から令和8年7月の370,300円になりました。差は21,260円、率にして6.1%の増です。
この「平均給与額」には一時金が入っています。4〜7月に払った賞与などの6分の1を、月の給与に足した数字です。比べているのは両方の年度に在籍していた職員の給与で、定期昇給の分も含みます。
給与等を引き上げた理由(予定を含む・複数回答)を見ると、「令和8年度障害福祉報酬改定を踏まえて引き上げた」が54.0%でした。半分を超える事業所が、今年度の改定を理由に給与を動かしています。
では、求人を見た人が比べるのは37万円のほうでしょうか。私の答えは違います。
求職者が比べるのは37万円ではない。月給の欄に出るのは29万円のほうだ
同じ資料には、一時金や通勤手当を除いた「基本給等」という数字もあります。基本給に、毎月決まって払う手当を足したものです。障害福祉従事者の常勤で277,600円から291,280円へ、13,680円(4.9%)増えました。支援員などの福祉・介護職員に絞ると254,000円から266,770円で、増え方は12,770円(5.0%)でした。
求人票の「月給」に載るのは、こちらに近い数字だと私は見ています。賞与は別の欄に書くのが普通で、年に1回の一時金は月給の欄に出てきません。応募する人はスマホで求人を並べて、まず月給から見ていきます。
賃金改善のやり方(複数回答)で一番多いのはベースアップの58.3%。賞与等の引き上げや新設が53.6%、定期昇給が51.0%と続きます。ベアと定昇を分けて把握している3,161事業所(回答の約5割)に限ると、ベア分の平均は9,259円。率にすると3.6%です。
差がはっきり出たのは補助金のほうでした。令和7年度の障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業で、賃金改善を一時金の支給で行った事業所は83.2%。基本給や毎月の手当を引き上げた事業所は32.7%にとどまります(複数回答)。常勤換算1人当たりの賃金改善額は74,611円でした。
1人7万円台は、受け取る職員にとってありがたいお金です。それでも、求人票の月給の欄は1円も動きません。せっかくの賃上げが、採用の場面では見えていない。もったいない話です。
それなら加算を取って月給を上げればいい、という話になります。ところが、届け出ていない事業所が止まっている場所は、要件の手前でした。
加算を届け出ない理由の1位は「要件」ではなく「事務」だった
令和8年7月時点で、処遇改善加算の取得率は86.6%です。最上位の加算(Ⅰ)イが18.1%、(Ⅰ)ロが33.8%でした。
届け出ていない事業所が挙げた理由の上位は、次の3つです(複数回答)。
- 事務作業が煩雑 18.4%
- 申請業務ができる職員がいない 10.6%
- 算定要件を達成できない 9.5%
上の2つは、どちらも書類を作る人と時間の問題です。要件そのものを理由に挙げた事業所より多い。
賃上げ支援事業でも同じ形が出ています。申請していない事業所は30.5%。理由(相談支援以外)の1位は「事務作業が煩雑」の18.5%で、「本事業のことを知らなかった」11.9%と「申請業務をできる職員がいない」10.9%が続きます。
うちが事務をお手伝いしている障害福祉の事業所でも、管理者が送迎と現場の穴埋めをしながら計画書を作っている姿は珍しくありません。締切の週に限って欠勤が出て、書類は後回しになる。気づいたときには届出の時期が過ぎている。よくある流れです。
では、事務さえ片づけば賃上げを続けられるのか。経営の数字を見ると、放デイと児発はそう簡単ではありません。
放デイの収支差率は9.1%から3.2%へ。賃上げを続ける余力はどこにあるのか
同じ日に出た令和8年障害福祉経営実態調査結果の概要では、令和6年度決算から令和7年度決算にかけて、障害福祉サービス全体の収支差率(収入に対する利益の割合)が加重平均で6.5%から5.1%に下がりました。
放課後等デイサービスは9.1%から3.2%、児童発達支援は7.8%から3.3%です。全体の下げ幅が1.5ポイントなのに対し、放デイは5.9ポイント、児発は4.5ポイント落ちました。いずれも物価高騰対策の補助金を含まない、税引き前の数字になります。
全体の費用構造では、人件費が前年度より8.8%増え、収支差は2.6%減っています。賃上げを続けた分、利益が細った形です。
放デイの経営者に、一律でもう1段の賃上げをする余力は大きくありません。だから差がつくのは、同じお金を月給と一時金のどちらに載せるかと、取り逃している加算がないか。この2つです。
年内に経営者が決めておくことは3つしかない
自社の「基本給等」を、国と同じ定義で出してみる
基本給に、毎月決まって払う手当を足します。通勤手当と扶養手当、残業代は外す。比べる相手は、加算を取る事業所の常勤の数字です。福祉・介護職員が266,770円で、障害福祉従事者全体なら291,280円でした。
上回っているなら、求人票の月給の書き方を見直すだけで見え方が変わります。下回っているなら、どれだけ足りないかが円単位で分かる。ここが出発点です。
次の賃上げは、月給に載せる分から先に決める
一時金は売上が読めない年でも後から調整できますし、月給は一度上げると下げにくい。それでも私は、採用に困っている職種の分だけは月給に載せるべきだと考えています。求人票で比べられるのは、そこだけだからです。
届出の担当者と締切を、名前と日付で決める
愛知県が所管する障害福祉の事業所なら、年度の途中で新しく加算を取るときの締切は「算定月の前々月の月末」(消印有効)です。提出は郵送のみで、宛先は愛知県福祉局福祉部障害福祉課。実績報告の提出も加算の要件の1つだと、県の案内ページに書かれています。
名古屋市が所管する事業所は、名古屋市の案内にある専用提出フォームから出します。提出先を誤ると加算の算定が認められない、と市ははっきり書いています。複数の事業所を持つ法人は、それぞれの所在地の指定権者に同じ計画書を届け出る必要があります。
人が足りないなら、愛知県が令和8年10月1日から今年度も実施している取得促進事業があります。社会保険労務士などの専門家による個別訪問相談(オンラインも可)と、オンラインセミナーです。
給料で大手に勝てないのは、ある部分では本当です。それでも、届出の書類と求人票の書き方で縮められる差は、思っているより大きい。年内に一度、自社の月給を国の定義で計算してみてください。
出典・参考情報
- 第69回「障害福祉報酬改定検討チーム」資料(厚生労働省、確認日:2026年11月17日)
- 資料3 令和8年度障害福祉従事者処遇状況等調査結果のポイント(厚生労働省・こども家庭庁、確認日:2026年11月17日)
- 資料1 令和8年障害福祉経営実態調査結果の概要(厚生労働省・こども家庭庁、確認日:2026年11月17日)
- 福祉・介護職員の処遇改善に関する加算について(愛知県福祉局福祉部障害福祉課、確認日:2026年11月17日)
- 令和8年度分の障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について(名古屋市、確認日:2026年11月17日)
※ 上記リンクは掲載時点のものです。加算の届出の様式や締切は、所管の自治体の最新の案内で確認してください。
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