処遇改善加算 職場環境等要件 切り離し案 備える3点【2026】
この記事の要点
- 厚労省は11月16日、処遇改善加算から職場環境等要件とキャリアパス要件Ⅱ・Ⅴを切り離す案を示しました。
- 切り離す取組はサービス提供体制強化加算の要件に移す方向で、同加算の勤続年数要件は廃止する案です。
- 令和9年度改定で措置する分は基本給等に充てることが基本とされ、手当中心の配分は見直しが必要です。
「職場環境等要件のために作った研修計画、来年からは要らなくなるんですか」
昨日の夕方、名古屋市内で特別養護老人ホームとショートステイを運営する社会福祉法人のA事務長が、月次の定例Zoomの最後にそう切り出しました。画面越しでも、声に少しだけ期待が混じっているのが分かりました。
私の答えは「要らなくなるのではなく、置き場所が変わります」です。その根拠は、厚生労働省が11月16日に出した56ページの資料の中にあります。
処遇改善加算から外れる3つの要件。ただし消えるわけではない
11月16日に開かれた第275回社会保障審議会介護給付費分科会で、厚生労働省は資料1「介護人材確保に向けた処遇改善等」を示しました。令和9年度介護報酬改定に向けた案として出されたものです。
中心になるのは、この一文。
介護職員等処遇改善加算については、賃金改善を図る役割を明確にする観点から、職場環境等要件、キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施等)及びキャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士等の配置要件)を同加算の要件から切り離してはどうか。
切り離しの対象は、次の3つになります。
- 職場環境等要件:入職促進や両立支援、生産性向上など28項目から、区分ごとに取組を選ぶ要件
- キャリアパス要件Ⅱ:資質向上の目標や研修機会、資格取得支援の計画を作り、研修を実施する要件
- キャリアパス要件Ⅴ:介護福祉士の配置割合などを評価したサービス提供体制強化加算等を算定していること
ここで読むのをやめると、A事務長と同じ受け止め方になる。資料には続きがあります。職場環境等要件とキャリアパス要件Ⅱの取組は、内容を精査したうえでサービス提供体制強化加算(以下、サ強)の要件として位置付ける方向だと書かれています。つまり、処遇改善加算の書類からは外れても、サ強の書類に入ってくる。
なぜ今これをやるのか。資料には、処遇改善加算を届け出ない理由として「算定要件を達成できない」「事務作業が煩雑」が上位に挙がった調査結果が載っています。加算全体の取得率は96.8%なのに、最上位の加算Ⅰは54.9%(いずれも令和7年7月時点の調査)。要件の重さが上位区分の壁になっている、という読み方です。
分科会では委員から賛同の声が上がり、見直しの方向性が大筋で確認されたと介護ニュースJointが報じています。同じ記事は、職場環境の改善や研修、介護福祉士の専門性への評価を後退させないよう求める意見が出たことも伝えています。
要件が移る先のサ強。こちらの見直し案のほうが、実は施設の収入に直結します。
研修計画を捨てた法人ほど、サ強で困る理由
同じ資料の論点③は、サ強そのものの見直しです。目を引く案が3つあります。
1つ目は勤続年数要件の廃止です。原文はこうです。
職員の定着を支える組織としての取組を評価する観点から、勤続年数要件を廃止し、人材の育成や職員が働き続けられる職場環境の整備に向けた具体的な取組の実施を要件として位置付けてはどうか。
たとえば特養やショートステイのサ強Ⅲは現在、「介護福祉士50%以上」「常勤職員75%以上」「勤続7年以上30%以上」のいずれかで取れます。勤続7年以上の職員が多いことを根拠にⅢを取っている施設は、その根拠が案のとおりなら消えます。代わりに求められるのが「具体的な取組の実施」です。
2つ目は介護福祉士割合の水準の見直しです。資料は、多くのサービスで介護福祉士の割合が下位区分の水準を平均で上回っていると書いています。水準を上げる方向に読めますが、どこまで上がるかはまだ示されていません。
3つ目は、施設側に有利な案です。介護福祉士の人数は維持したまま、資格のない職員を新たに採用・増員して割合が下がった場合の扱いを決めるもの。一定の条件の下で、従前の区分を算定し続けられるようにする案です。未経験者の採用をためらっていた施設には、追い風になります。
さらに資料は、サ強にもともとある「計画的な研修」「情報共有等のための会議」「健康診断等」の要件も、移ってくる取組と重ならないよう整理するとしています。
ここまでで気付いた人もいると思う。処遇改善加算のために作った研修計画、キャリア面談の記録、委員会の議事録。これらは、捨てていい書類ではない。サ強の「取組」の証拠として、そのまま使える可能性が高いと私は見ています。
28項目のうちどれが残るかは、11月16日の資料にはまだ書かれていません。だからこそ、今ある記録を消さないことが一番安い保険になります。
では、処遇改善加算そのものは何が残るのか。お金の流れの話に移ります。
区分は集約、原資は「基本給等」へ。手当で配る法人ほど準備が要る
処遇改善加算の区分は、令和8年度改定で上乗せ区分が加わり、従来から対象のサービスでは6区分になっています。資料は、3要件を切り離す場合は「各区分に残る要件と評価内容を整理した上で、加算区分の集約を図ってはどうか」としています。何区分になるのか、加算率がどうなるのか。どちらも現時点の資料には数字がありません。
経営者が身構えるべきなのは、むしろ次の一文です。
令和9年度改定において措置する部分については、安定的な賃上げにつなげる観点から、基本給等に充てることを基本とすることとしてはどうか。
背景の数字も資料に載っています。令和7年賃金構造基本統計調査で、「老人福祉・介護事業」の月額給与は31.9万円。全産業平均の39.6万円を7.7万円下回っています。処遇改善加算を取っている施設の介護職員(月給・常勤)の基本給等は、令和6年9月から令和7年7月で6,130円(+2.5%)の増加でした。
改定で増える分を一時金や臨時の手当で配ってきた法人は、ここで設計を変えることになります。基本給に入れたお金は、翌年から下げられない固定費です。加算が減る年が来ても、払い続ける。
正直に書くと、ここが一番重い。
加算の一部を基本報酬に取り込むかどうかは、「可否及びその方法」をこれから議論する段階です。この論点は処遇改善加算 令和9年度 基本報酬に組込みか【2026】で詳しく書きました。
案の段階で、法人は何を決めておけばいいのか。A事務長とは、この3点で合意しました。
年明けまでに法人が決める3点。いちばん後回しにされがちなのは3つ目
1. 職場環境等要件の取組と記録を止めない
処遇改善加算の要件から外れても、取組そのものはサ強の要件として戻ってくる方向です。研修計画、キャリア面談の記録、委員会の議事録、有給休暇の取得状況。今年度分を1つのフォルダにまとめ、誰がいつ実施したかが分かる状態にしておきます。
2. サ強を「何の要件で」取っているかを確認する
介護福祉士の割合か、常勤職員の割合か、勤続年数か。事業所ごとに、算定根拠を一覧表にまとめてください。勤続年数で取っている事業所は、勤続年数要件の廃止案がそのまま通ると根拠を失います。その事業所だけは、取組の要件で取れるかを先に確かめる。無資格の新人を採用する予定がある施設は、介護福祉士の人数そのものを維持できるかも同じ表に書き込んでおきます。
3. 来年度の昇給を「基本給等」前提で試算する
いま処遇改善加算を一時金と手当でどれだけ配っているか。その割合を出し、改定分を基本給に入れた場合の人件費を3年分試算します。賃金規程を変えるには、理事会での承認と職員への説明が要ります。改定の詳細が出てから動くと、4月の給与に間に合わない。
Zoomを切る前、A事務長は「研修計画、むしろ来年のほうが大事になるんですね」と言いました。その通りです。要件の数が減る話ではなく、要件の置き場所が変わる話。置き場所が変わったときに慌てる法人と、記録を持ち替えるだけで済む法人。差がつくのは、来年ではなく今年度の記録です。
出典・参考情報
- 第275回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料(厚生労働省、確認日:2026年11月18日)
- 資料1 介護人材確保に向けた処遇改善等(厚生労働省 老健局、確認日:2026年11月18日)
- 処遇改善加算、算定要件を大幅緩和へ 厚労省方針 研修や職場環境などの要件を切り離し(介護ニュースJoint、確認日:2026年11月18日)
- 処遇改善加算、職場環境など3要件を廃止 別加算で評価 厚労省提案 区分も集約し簡素化(介護ニュースJoint、確認日:2026年11月18日)
※ 上記リンクは掲載時点のものです。制度の内容は今後の審議会の議論や告示で変わることがあります。
※ 記事中の場面や発言は、説明のための例です。特定のお客様の事例ではありません。
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