訪問看護 収支差率 平均8.5%・中央値3.8%【2026】

この記事の要点

  • 令和8年度介護事業経営実態調査の案で、訪問看護の収支差率は平均8.5%、中央値3.8%でした。
  • 訪問看護の赤字事業所の割合は34.6%、38.2%、39.6%と3年続けて増えています。
  • 人材紹介手数料を計上した事業所では、手数料が収入の4.1%を占めていました。

訪問看護は介護サービスのなかで利益が残りやすい側。この業界の常識は、今回の数字では半分しか当たっていません。

平均の収支差率8.5%に対して、真ん中に並ぶ事業所の数字は3.8%しかないからです。

11月20日の介護給付費分科会に出た資料から訪問看護の行だけを抜き出し、自分のステーションと並べられる物差しに組み直しました。


平均8.5%は真ん中ではない。中央値は3.8%

もとになる資料は、11月20日の第276回社会保障審議会介護給付費分科会に資料4-1として出された令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)です。調査は令和8年5月に行われ、見ているのは令和7年度決算の1年分。全サービスで14,117件の回答があり、訪問看護は1,421事業所に調査票が送られて616件が答えています。

訪問看護の収支差率(収入のうち手元に残った割合)は8.5%でした。前の年の調査で出た令和6年度決算は10.3%、その前の令和5年度決算は11.9%です。3年続けて下がっています。全サービス平均の4.3%と比べればまだ高い。見出しだけ読むと、ここで安心してしまいます。

同じ資料の後ろのほうに、平均値と中央値を並べた表があります。訪問看護は平均値8.5%、中央値3.8%。収入100円のうち、真ん中の事業所に残るのは3.8円という計算です。開きは大きい。大きく利益を出している一部の事業所が、平均を押し上げている形です。

赤字の事業所の割合も出ています。訪問看護は令和5年度決算34.6%、令和6年度決算38.2%、令和7年度決算39.6%。ほぼ10か所に4か所が赤字で、その割合は毎年増えてきました。

では、利益の幅を削っているのは何か。


収入に占める給与費は70.8%まで上がった

資料には、収支差率と並べて「収入に対する給与費の割合」が載っています。訪問看護は68.7%、70.1%、70.8%。3年続けて上がりました。収支差率が下がった3年と、そのまま重なります。

金額の表もあります。訪問看護616事業所の1か月あたりの数字として、収入3,478千円、支出3,184千円、給与費2,463千円。ここから差し引くと、残りは月294千円です(試算値)。給与費が収入の7割を占める以上、人が1人増えるか減るかで、この残りは大きく動きます。

同一建物減算(事業所と同じ建物に住む利用者への訪問で報酬が減る仕組み)の有無でも分けられていて、減算ありの72事業所は7.1%、なしの542事業所は8.8%でした。減算ありのほうが低い。

給与費の次に効いてくる費目が、資料の後半に出てきます。


紹介手数料は収入の4.1%、中央値の利益を上回る

今回の資料には、人材紹介手数料の表が入っています。令和7年度決算で人材紹介手数料を計上した事業所の状況として、訪問看護は手数料141千円、収入に対する割合4.1%、給与費に対する割合5.7%でした。

計上しなかった事業所も含めた表では、手数料は26千円、収入に対する割合は0.8%に下がります。紹介会社を使わずに採用できている事業所が多い、という読み方もできます。

小さくない数字です。4.1%と中央値の3.8%は、集計の対象が違うので単純には比べられません。それでも、紹介会社を使った事業所では、真ん中の事業所が1年かけて残す利益と同じくらいの額を手数料に払っている計算になります。紹介会社と契約する前に何を確かめるかは、紹介会社の返戻金の記事にまとめました。

事務の側の数字も1つ。令和8年4月末時点で、訪問看護の40.6%が介護記録ソフトなどの業務支援機器を入れている一方、44.1%は介護テクノロジーを何も導入していない、という回答でした。4割強が、まだ何も入れていない。


自分のステーションを同じ物差しで測る3つの数字

三重県内で訪問看護ステーションを運営する法人のB理事長に、この表を見せたことがあります。返ってきたのは「うちは何%なのか、すぐには言えない」という一言でした。無理もありません。

税理士がまとめた決算書は手元にあります。ただ、調査と同じ定義で割り直したことがない。多くのステーションがこの状態だと私は見ています。

1. 収支差率を調査と同じ定義で出す

資料の定義は「(介護サービスの収入額-介護サービスの支出額)÷介護サービスの収入額」です。支出に入るのは、介護事業費用のほか、借入金利息と本部費繰入(各事業所に共通する人事・労務・経理の経費などに充てるもの)。収入の側は介護報酬(利用者負担分を含む)と保険外の利用料、補助金の合計で、物価高騰対策関連の補助金などは除かれています。本部費を事業所に配っていない法人は、ここを足さないと高めに出ます。

2. 給与費を収入で割る

比べる相手は70.8%。これを超えているなら、利益の幅を決めているのは人件費の側です。訪問件数と人員配置を月ごとに並べ、どの月に人が余っていたかを確かめてください。

3. 採用にかかった費用を収入で割る

紹介手数料に求人広告費を足し、収入で割る。紹介会社を使った事業所の4.1%を超えていれば、私なら採用の経路から見直します。

注意が1つ。この調査は介護保険の側の数字です。医療保険分の収支については、中医協に訪問看護経営実態調査を新しく行う案が出ていて、調査月は令和9年6〜7月とされています。こちらの準備は訪問看護経営実態調査の記事に書きました。介護保険と医療保険の収入を分けて記帳しておけば、どちらの調査が来ても同じ帳簿から答えられます。

3つの数字の算出と、保険別の記帳の組み直しは、うちの訪問看護ステーション向け事務支援で引き受けている仕事の1つです。


この数字は、次の介護報酬改定の基礎資料になる

介護事業経営実態調査の目的は、政府統計の総合窓口(e-Stat)に「次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ること」と書かれています。今回の資料はまだ「案」の段階。それでも、次の改定の議論はこの表を土台に進みます。

ほかのサービスも並べておきます。全サービス平均は4.7%から4.3%へ、通所介護は6.2%から1.4%へ下がりました。訪問介護は9.6%から11.3%へ上がっています。訪問看護の8.5%は、平均だけ見れば高いほうに入ります。

中央値の3.8%と赤字の39.6%は、報酬の議論では見出しになりにくい数字です。私が見るのはこちら。自分のステーションの令和7年度決算で3つの数字を出しておけば、改定の中身が出たときに、どこが効くのかをすぐに判断できます。


出典・参考情報

※ 上記リンクは掲載時点のものです。制度の詳細は各省庁の最新情報をご確認ください。

※ 記事中の場面や発言は、説明のための例です。特定のお客様の事例ではありません。


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