「書類は全部、本部でやります」

この記事の要点

  • 厚労省は11月20日、障害福祉の指定申請書にコンサルの利用内容とフランチャイズ本部名を書かせる案を示しました。
  • 指定申請書類の作成と提出を、指定を希望する事業所の管理者の責任として施行規則に位置付ける案も出ています。
  • 自治体の約56%が、新規指定の過程でコンサルタント等の関与を「よくある」「時々ある」と答えています。

「書類は全部、本部でやります。社長は判子を押すだけで大丈夫ですよ」

その書類を「管理者の責任」で作らせる案を、厚生労働省は11月20日に出しました。昨日の午後、名古屋市内で障害者グループホームの開設を準備しているC社長が、事務所の打ち合わせ机でこのセリフを読み上げてくれました。フランチャイズ本部の営業担当に言われた言葉だそうです。

私は笑えませんでした。書類づくりを手伝う会社を経営している以上、この案は他人事ではない。今日は、外注する側とされる側の両方の目で、この資料を読みます。


11月20日の案は2つ。申請書にコンサル名、作る責任は管理者

11月20日に開かれた第70回障害福祉報酬改定検討チームで、厚生労働省は資料「横断的事項(サービスの質の確保)について」を示しました。令和9年度の障害福祉報酬改定に向けた議論の一部で、論点4が「コンサル・フランチャイズについて」です。

検討の方向性として書かれた案は、大きく2つあります。1つ目はこれです。

指定申請書等において、利用しているコンサルティングサービスの内容や、フランチャイズ加盟の有無(加盟している場合は、フランチャイズ本部の名称を含む)を記載し、提出させることとしてはどうか。

理由も資料にあります。公費で運営されるサービスで外部の支援事業者がどう使われているかを、指定のときや監査指導のときに重点的に確認できるようにするためです。申請書に名前を書いた時点で、その会社は行政の確認リストに載る。そう読むのが自然だと思う。

2つ目は、さらに踏み込んでいます。

障害福祉サービス事業所の指定申請書類の作成及び提出については、指定希望事業所の管理者の責任において行うことを、施行規則に位置付けてはどうか。

いまの障害者総合支援法施行規則は、申請書に書く事項を並べています。グループホーム(共同生活援助)なら第34条の19で、管理者とサービス管理責任者の氏名や経歴も記載事項の1つです。案のとおりになれば、管理者は名前を載せるだけの人ではなく、書類の中身に責任を負う人になります。

この2つの案がいつから適用されるのか。施行時期は、11月20日の資料には書かれていません。

では、厚労省はなぜここまで書くのか。資料に並んだ数字を見ると、理由が見えてきます。


自治体の56%がコンサルの関与を見ている。数字が示す「判子だけ」の申請

資料は、令和8年度の経営実態調査と自治体調査(速報値)の結果を載せています。まず事業所側です。

  • 回答のあった全サービス事業所(9,016か所)のうち、コンサルの利用ありは15.6%、利用なしは55.8%、無回答は28.5%
  • 年間のコンサル費用は、回答のあった24事業所の加重平均で約50万円
  • コンサルの効果を答えた1,406事業所のうち、「効果があった」は約70%
  • 同じ9,016か所のうち、フランチャイズ加盟ありは2.4%。費用の加重平均は、初期費用が約100万円、月額費用が約80万円

利用の内訳は「財務・会計」「人事・労務人材確保」「ケアの質の向上」の順に多い。効果があったという声も7割ある。ここまでなら、外部の手を借りるのは普通の経営判断です。

空気が変わるのは自治体側の数字から。回答した168自治体のうち、新規指定の相談や申請の過程でコンサルタント等の関与を把握した事例が「よくある」「時々ある」と答えたのは約56%でした。フランチャイズ加盟事業所の関与では約49%です。

資料には、自治体の生の声も載っています。

行政書士等がすべて窓口となり、申請者本人がまったく来庁しない。書類上は整っているが制度の理解等が不十分である懸念があった(児童発達支援)

グループホームでは、申請者本人が基本的な内容を把握しておらず、一から基準を説明しなければならなかったという声。就労継続支援B型では、新規申請の対応をフランチャイズ本部の社員が行うため、管理者の制度理解を十分に確認できなかったという声もあります。

3つとも、書類そのものには問題がない。問題は、書類を出した本人が中身を説明できないことです。

C社長が言われた「判子を押すだけ」は、まさにこの形でした。


外注をやめろ、とは書いていない。線を引く場所が変わるだけ

誤解しないでほしいのは、資料がコンサルやフランチャイズを禁じていない点です。論点の書き出しには、活用自体は「事業経営を効率的・効果的に行うためには有用とも考えられる」と書いてあります。問題にしているのは、知識がないまま安易に開設を勧めるような働きかけのほうです。

資料の参考ページには、実際に見られた勧誘の例が並んでいます。グループホームでは、月々のコンサル料金だけで加盟金無料で始められるとするもの。「総量規制により、2027年からはもうグループホームは出せない」といたずらに不安をあおるもの。厚労省は令和8年6月に出した「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」等で、こうした働きかけを把握したら情報共有や国への情報提供をするよう、自治体に呼びかけています。

同じ資料の論点2では、法人の代表者にも実務経験を求める案が出ました。求めるのは、社会福祉主事であることや、福祉事業での2年以上の従事などのいずれか。保健医療・福祉サービスの事業経営に2年以上携わった経験や、これらと同等以上の能力があると認められることも選択肢に入っています。施行は令和11年度とする案です。論点3では、ガイドラインで整理した項目のうち確実に実施すべきものを、施行規則や指定基準に位置付ける案も並びました。

入口の審査を、代表者、管理者、外部の支援者の3方向から固める。今回の資料全体は、そういう組み立てになっています。

私の立場から正直に書くと、この流れは歓迎です。うちのような会社が引き受けるべきなのは、様式の整理や添付書類の収集、期限の管理といった手を動かす部分です。運営規程に何を書くか、人員基準をどう満たすか。そこを説明できるのは、事業所を回す管理者本人でなければならない。この線を曖昧にしたまま書類を代わりに仕上げる外注は、いずれ指定後の運営指導で事業所側が困ります。

では、これからコンサルやフランチャイズと契約する事業者は、何を確かめればいいのか。


契約の前に、管理者が自分で答えられるか確かめたい3つ

案が施行規則に入る前でも、今日から確かめられることがあります。C社長にも、この3つを持ち帰ってもらいました。

1. 申請書に書ける契約になっているか

案のとおりになれば、利用しているコンサルの内容やフランチャイズ本部の名称を申請書に書くことになります。契約書の業務範囲が「開設支援一式」のような書き方なら、何を頼んだのかを自分の言葉で書けません。誰に、何を、いくらで頼んだのかを、契約前に1枚の紙に書き出しておく。書けない契約は、結ばないほうがいい。

2. 管理者が運営規程と人員基準を説明できるか

自治体が懸念したのは、本人が基準を説明できないことでした。指定申請の前に、予定している管理者に運営規程の要点と人員配置の考え方を口頭で説明してもらう。10分で詰まるなら、書類より先に管理者の準備が足りていません。

3. 「急がないと出せなくなる」と言われていないか

資料が不適切な例として挙げた勧誘には、2027年からはグループホームを出せないと不安をあおるものがありました。期限を理由に決断を急がせる話が出たら、管轄の自治体の窓口で、指定の考え方を自分で確かめてから判断する。それだけで避けられる契約があります。

C社長は、帰り際に「本部の人に、申請書の中身を一緒に読む時間をもらいます」と言っていました。判子を押す前にその時間を取れる管理者なら、新しいルールが来ても困らないはずです。


出典・参考情報

※ 上記リンクは掲載時点のものです。制度の内容は今後の検討チームの議論や省令改正で変わることがあります。

※ 記事中の場面や発言は、説明のための例です。特定のお客様の事例ではありません。


あわせて読みたい


株式会社Reliefのサービスで、事業運営を強力サポート!

株式会社Reliefは、医療機関や介護・福祉・保育施設の運営をトータルサポートする専門企業です。
業界特化型のオンラインアシスタント「セレナ」
月一回からはじめる事務長アウトソーシング「困ったときのじむちょー君」
バックオフィスの業務改善・効率化、MoneyForwardクラウドICT・クラウドDX導入支援
経営課題の解決や業務効率化を実現し、貴社の発展を全力でサポートいたします。

現場の事務負担を減らす自社開発アプリも無料で公開しています。
PC・ソフトの台帳づくりを自動化するIT資産管理ツール
社用車・送迎車の記録を一元管理する車両管理アプリ
最新情報のお知らせは公式LINEでお届けしています。お気軽にご登録ください。