訪問看護 特別管理加算 難治性皮膚疾患 確認3点【2026】
この記事の要点
- 令和8年6月から、在宅難治性皮膚疾患処置指導管理を受けている人が別表第8に入り、特別管理加算の対象になりました。
- 対象は主治医がC114を算定している利用者に限られ、医療保険の特別管理加算は5,000円ではなく月2,500円です。
- 介護保険の利用者も対象に加える案は10月19日の分科会で示された段階で、いまの請求では算定できません。
「6月から週4回入れるようになった利用者さん、特別管理加算も付きますよね。5,000円のほうで合ってますか」
先週木曜の夜、名古屋市内で訪問看護ステーションを運営するH所長から、こんなLINEが届きました。請求ソフトの画面を撮った写真が1枚、添えてありました。
返信を打ちかけて、私は手を止めました。付くのは確かです。でも金額は5,000円ではないし、同じ病気の利用者でも加算が付かない人がいる。翌朝、厚生労働省の通知を一から読み直したところから、この話は始まります。
6月に増えた状態は1つ。目印は病名ではなく「C114」だ
令和8年度の診療報酬改定は、訪問看護では令和8年6月1日から適用されています。訪問看護の留意事項通知（令和8年3月5日保発0305第19号）を開くと、特掲診療料の施設基準等の別表第8に「在宅難治性皮膚疾患処置指導管理を受けている状態にある者」が加わっています。
別表第8は、訪問看護の現場では「特別な管理が要る人の一覧」として扱われている表です。ここに入ると、医療保険の訪問看護基本療養費を週4日以上算定できるようになり、特別管理加算の対象にもなります。
では誰が該当するのか。医科の留意事項通知によると、在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料（医科点数表のC114）の対象は、表皮水疱症または水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症の患者です。難治性の皮膚病変に特殊な処置が必要な人に、月1回算定します。点数は1,000点。
H所長が見落としかけたのは、次の一文でした。
現に医科点数表区分番号「Ｃ１１４」在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料を算定している利用者が該当するものであり、当該管理料を算定せずに単に難治性の皮膚病変を有する利用者は該当しない。
3月23日に出た疑義解釈資料（その1）の問5です。病名が表皮水疱症でも、主治医の医療機関がC114を算定していなければ別表第8には入りません。判断の材料はステーションの手元にありません。主治医側のレセプトにある。ここが落とし穴の1つ目です。
金額は2,500円。5,000円になるのは別表第8の「一」だけ
H所長が5,000円だと思い込んだ理由は、わかります。週4日以上入れる重い利用者なら、加算も高いほうだろうと考えるのが自然です。
訪問看護療養費の算定告示（令和8年厚生労働省告示第74号）は、特別管理加算を月1回2,500円とし、「重症度等の高いもの」に当たる利用者だけを5,000円にしています。近畿厚生局のよくある質問は、この5,000円の対象を別表第8の第1号に掲げる者だと説明しています。第1号は、在宅麻薬等注射指導管理や在宅気管切開患者指導管理を受けている人、気管カニューレや留置カテーテルを使っている人などです。
今回の在宅難治性皮膚疾患処置指導管理が入ったのは、第2号でした。在宅酸素療法指導管理や在宅中心静脈栄養法指導管理と同じ列です。だから月2,500円。
もう1つ。退院・退所の前に病院などと共同で指導して退院時共同指導加算を算定する場合、別表第8に当たる利用者なら、特別管理指導加算としてさらに2,000円が上乗せされます。退院の調整から関わるステーションは、こちらも取りこぼさないようにしてください。
そもそもの前提も確かめておきます。特別管理加算は、利用者や家族からの電話に常時対応できる体制を整え、地方厚生局に届け出たステーションしか算定できません。東海北陸厚生局の届出ページでは、特別管理加算は受理番号「訪看25」、様式は別紙様式2です。愛知県のステーションの届出先は指導監査課になります。
ここまでは医療保険の話です。同じ病気でも、介護保険の利用者になると答えが変わります。
介護保険の利用者には、まだ付かない。10月19日に出たのは「案」だ
要介護認定を受けている人の訪問看護は、原則として介護保険で請求します。医療保険に切り替わるのは、別表第7の病気の人や、主治医から特別訪問看護指示書が出た期間などに限られます。表皮水疱症は別表第7に入っていません。
C114を算定している利用者でも、要介護認定を受けていれば介護保険の訪問看護になります。医療保険の特別管理加算は使えません。介護保険にも特別管理加算（Ⅰ500単位、Ⅱ250単位、いずれも月）はあります。ただ、その対象に在宅難治性皮膚疾患処置指導管理は、まだ入っていないのです。
根拠は、10月19日に開かれた第271回介護給付費分科会の資料3「訪問看護（改定の方向性）」です。厚生労働省は対応案として、介護保険の訪問看護でもこの利用者を特別管理加算Ⅱと長時間訪問看護加算の対象となるよう告示に追加してはどうかと示しました。
「追加してはどうか」と書くのは、いまの告示に入っていないからです。次の介護報酬改定に向けた議論の途中で、決まったわけではありません。うちのクライアントにも、二次情報のサイトで「介護保険でも算定できる」と読んで、請求ソフトの設定を変えかけた事業所がありました。分科会の資料は案です。告示が改正されるまでは、介護保険で請求しないでください。
請求の前に確かめるのは、この3点だけ
H所長には、翌朝こう返しました。
- 主治医の医療機関が、C114を毎月算定しているか。指示書の病名欄だけでは判断できません。主治医側に直接確かめ、確認した日と相手を訪問看護記録に残します。
- 自分のステーションが特別管理加算（訪看25）を届け出ているか。週4日以上の訪問と加算はセットで考えがちですが、届出がなければ加算は付きません。
- その利用者が、医療保険と介護保険のどちらで入っているか。要介護認定があれば、いまは介護保険の特別管理加算の対象外です。分科会の議論を追い、告示が出た月に設定を見直します。
H所長の利用者は要介護認定を受けていません。主治医のクリニックに確認すると、C114は毎月算定されていました。6月分からの特別管理加算は、5,000円ではなく2,500円で請求する形に落ち着きました。
表皮水疱症は指定難病です。こういう対象者の少ない加算ほど、請求ソフトの設定を誰も見直さないまま月日が過ぎがちです。うちが事務を手伝っている訪問看護ステーションでは、改定のあった加算を利用者ごとに一覧にして、月に一度だけ所長と眺める時間を取っています。
10月の分科会で出た訪問看護の案は、ほかにもあります。告示が出る前に、6月の医療保険の改定とあわせて、利用者ごとの台帳をもう一度開いてみてください。
出典・参考情報
- 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日保発0305第19号）（厚生労働省、確認日：2026年11月14日）
- 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第74号）（厚生労働省、確認日：2026年11月14日）
- 疑義解釈資料の送付について（その1）令和8年3月23日（厚生労働省保険局医療課、確認日：2026年11月14日）
- 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（医科点数表）（厚生労働省、確認日：2026年11月14日）
- 第271回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3 訪問看護（改定の方向性）（厚生労働省、確認日：2026年11月14日）
- 訪問看護ステーションの基準に関する届出（令和8年度改定）（東海北陸厚生局、確認日：2026年11月14日）
- 訪問看護 よくある質問（近畿厚生局、確認日：2026年11月14日）
- 令和8年度診療報酬改定について（厚生労働省、確認日：2026年11月14日）
※ 上記リンクは掲載時点のものです。介護給付費分科会の資料は検討中の案であり、介護保険での取扱いは今後の告示・通知で確認してください。
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