介護報酬 地域区分の見直し案 経過措置は令和11年度末まで【2026】

「地域区分の経過措置って、また3年延びるんですか」

10月28日の夜、名古屋市内で訪問介護事業所を経営するF社長から、LINEが1行だけ届きました。その日、厚生労働省の介護給付費分科会に地域区分の対応案が出ていたからです。返信を打ちかけて、私は指を止めました。延びるのは単価の保証ではなく、市町村が選べる期間のほうだったからです。

ここから先は、あの夜に送りそびれた返信の続きです。


10月28日の案で、経過措置の期限は令和11年度末に置かれた

第272回社会保障審議会介護給付費分科会(令和8年10月28日)の資料3「地域区分」で、令和9年度以降の級地の決め方が案として示されました。柱は3本です。

  • 原則は公務員の地域手当に準拠する。最新の民間賃金を反映した地域手当に合わせて級地を決める
  • 報酬単価の大幅な変更を緩和するため、市町村が希望すれば、従前の上乗せ割合と地域手当の範囲内で級地や割合を設定できる経過措置を設ける。期限は令和11年度末
  • 隣の市町村との差を調整する特例のうち、5級地差ルールと4級地差ルールを「3級地差ルール」に置き換える

いまの経過措置は令和8年度末までです。案のとおりなら、令和9年度から令和11年度末までの3年間が新しい経過措置の期間になり、令和12年度以降は令和12年度の介護報酬改定のときに改めて市町村の意見を確認します。F社長の「また3年」は、期間としては合っていました。

見落とされやすいのは主語です。経過措置を使うかどうかを決めるのは事業所ではなく、市町村。資料では、特例の見直し案を前提に市町村の意向をもう一度確認してから令和9年度以降の地域区分を設定する段取りです。8月5日の分科会で出た論点と愛知県内の級地のねじれは8月の記事で整理しました。今回の焦点は、その先にある再確認の回答です。


2月の意向調査で「今の割合を守りたい」と答えた市町村は140

再確認の前段として、厚労省は令和8年2月に全市町村へ意向調査をかけています。結果は4つに分かれました。

  • 地域手当に準拠し、上乗せ割合は現行と変わらない:1,088自治体(62.5%)
  • 地域手当に準拠し、現行より上乗せ割合が上がる:438自治体(25.2%)
  • 現行と同じ上乗せ割合を希望(経過措置を希望):140自治体(8.0%)
  • その他:75自治体(4.3%)

4つを足すと1,741自治体(資料の数を私が合計した値)。約9割が「準拠でかまわない」と答えています。その他の75には、地域手当と違う割合を望む自治体や、まだ決めていない自治体が入っています。

ここで目を向けたいのは140のほうです。準拠すると割合が動いてしまうため、経過措置で今の割合を残したいと手を挙げた市町村。言いかえると、市が手を挙げなければ、その地域の事業所は原則どおりの割合に移ります。

自分の事業所がある市町村は、4つのどこに入っているのか。経営者が最初に確かめるべきは、そこです。


名古屋市は下がる側、日進市は上がる側に立っている

うちの地元の愛知県で当てはめます。

現行(令和6〜8年度)の介護報酬で、名古屋市は3級地15%、日進市は6級地6%。総務副大臣通知(令和6年11月29日)で示された地方公務員の新しい地域手当では、愛知県は県全体が4級地8%。そのうえで名古屋市・刈谷市・豊田市・豊明市・日進市が3級地12%に置かれました。

原則の「地域手当に準拠」だけで単純に当てはめると、名古屋市は15%から12%へ下がり、日進市は6%から12%へ上がる計算です。隣り合う2つの市が、逆向きに動く。

名古屋市の訪問介護で金額にしてみます。人件費割合70%のサービスの1単位の単価は、現行の15%で11.05円、12%の区分で10.84円です。差は1単位あたり0.21円。月30万単位を算定する事業所なら月63,000円、年間で756,000円の減収になります(試算値。単位数は仮置きです)。通所介護のように人件費割合45%のサービスでは、10.68円から10.54円へ、0.14円の差でした。

この減り方を和らげる手段が、新しい経過措置です。名古屋市が希望すれば、従前の15%と地域手当の12%の範囲で割合を設定できます。どちらになるかは、市の回答で決まります。


隣の市との差は「2段階まで」に縮める案が出た

3級地差ルールは、隣り合う市町村の級地が大きく開いたときの特例です。案では、3級地以上の差がある地域と隣接している場合に2級地差になるまでの範囲で引き上げ、または引き下げを認めるとしています。

いまの特例には5級地差ルールと4級地差ルールがあります。準拠先の地域手当が7区分から5区分に減るので、5級地差ルールの対象になる自治体がなくなる。そこで段階数に合わせ、3級地差ルールにまとめ直すという案です。完全囲まれルール、複数隣接ルール、広域連合ルールは継続とされました。

採用の現場に引きつけると、市境をまたいだ隣の事業所と給与の原資が開きすぎる状態に、上限をかける仕組みです。裏を返せば、差が2段階以内なら特例では埋まりません。

土台の組み替えは、令和6年人事院勧告から始まっています。勧告の概要には、地域手当を都道府県単位(中核的な市は個別指定)とし、級地を5段階に削減の上で最新民間賃金を反映する方針が書かれています。介護報酬の議論は、その組み替えに追いつくための作業です。


再確認の回答が出る前に、事業所がやることは3つ

令和9年度改定のスケジュール案では、12月中に報酬・基準の基本的な考え方をとりまとめ、令和9年1月頃に改定案の諮問・答申です。市町村への再確認がいつ行われるかは、10月28日の資料には書かれていません。年内に動くつもりで構えておくほうが安全です。

  1. 市町村の介護保険担当課に、2月の意向調査でどう答えたかを聞く。再確認でどう答える予定かもあわせて聞いておく。回答の中身を知らないまま単価が決まっていくのが、いちばん怖い
  2. 月の算定単位数に、現行と新区分の単価差を掛けておく。名古屋市の訪問介護なら1単位0.21円。年額に直すと、処遇改善や賞与の原資と同じ表で話ができます
  3. 隣の市町村の級地を並べて見る。差が3段階以上開くなら特例の対象になり得て、2段階以内なら特例では動かない。採用で競っている相手の市がどちらに動くかまで見ておく

市の担当課も、事業所の数字を持たないまま回答を書いているかもしれません。0.21円の差が年いくらになるのかを、紙1枚にしてこちらから持っていく。F社長には、そう返しました。

既読がついたのは、翌朝の6時過ぎでした。


出典・参考情報

※ 上記リンクは掲載時点のものです。制度・数値は公表元の最新情報をご確認ください。


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