こども性暴力防止法 システム停止後も残る3義務【2026】
この記事の要点
- 11月18日の大臣会見で、こまもろうシステムでの運用は当面行わないとされ、代替方策は12月初めを目途にまとめる予定です。
- 報告・対応ルール、相談体制、情報管理規程の3項目は施行時点で未了なら法違反になると準備ガイドに書かれています。
- 情報管理規程のひな型はシステム上での確認を前提にしたものが多く、骨組みだけ先に作り12月に直すのが現実的です。
3項目。こども家庭庁の準備ガイドに、施行の時点で終わっていなければ「そのこと自体が法違反」と書かれている準備の数です。
11月18日、こども性暴力防止法のために国が作ってきた「こまもろうシステム」は、当面動かさないことになりました。
止まったのはシステムのほうです。この3項目は、どれも園の中の決めごととして進められます。
翌朝、名古屋市内で認可保育園を運営する法人のA事務長から、LINEが1行だけ届きました。「システムが止まるなら、うちの準備もいったん止めていいですか」。
私の返事は「止めないでください」でした。理由を順に書きます。
止まったのはシステムで、12月25日の施行日は動いていない
こども家庭庁のサイトには、こども性暴力防止法関連システムを当面運用しないことに伴う大臣指示等についてというページが載っています。中身は、11月18日の会見での大臣発言をまとめたPDF1枚です。
経緯はこう書かれています。10月26日に総理から、高性能AIを使った脆弱性チェックを前倒しで行うよう指示があった。そこでこまもろうシステムを診断したところ、深刻な脆弱性が多数見つかり、12月25日の施行までに直すのが難しくなった。だからシステムでの運用は当面行わない、という流れです。
大臣から事務方への指示は3つでした。システム以外で手続を行う代替方策を至急検討すること。事業者と従事者の負担や混乱を最小限にすること。法の趣旨を損なわないこと。代替方策は12月初めを目途にとりまとめる予定とされています。
ここで押さえておきたいのは、このPDFが止めると書いているのは「システムでの運用」だということです。施行日を動かすという記述はありません。こども家庭庁のこども性暴力防止法のページも、11月20日時点で「令和8年12月25日に施行されます」と書いたままです。
分からないのは、犯罪事実確認(従事者の性犯罪歴の確認)をシステムの代わりにどんな手続で行うのか。11月20日時点の掲載ページにあるのは大臣発言のまとめだけで、手続の中身はまだ出ていません。
では、手続の中身を待たずに進められるものはどれか。
施行日に終わっていなければ法違反、と書かれた3項目
こども家庭庁が義務事業者向けに出している義務事業者用準備ガイド Ver.1.2の15ページに、施行までのチェックリストの各項目について「基本的な考え方」をまとめた表があります。保育所は、この義務事業者に入ります。
表の多くの行は「施行後直ちに支障が生じることが想定されます」という書き方です。そのなかで3行だけ、書き方が違います。「施行時点で実施済みでないこと自体が法違反にあたります」。
- 性暴力事案の疑いが出たときの報告・対応ルールを決め、従事者とこども、保護者に知らせる
- 相談体制を整える。園の中で相談員を選ぶか窓口を置いて知らせることと、外部の相談窓口を知らせること
- 情報管理規程を作り、規程どおりに情報を扱う体制を整える
最初の2つは、システムと関係がありません。誰に報告するのか、報告を受けたら誰が何をするのか、こどもはどこに相談できるのか。紙1枚と職員会議で決められることです。
ガイドの対応ルールのページは、性暴力の「疑い」の段階から様子見をせず、権限のある役職者を責任者に据えてチームで動く形を勧めています。保育所の場合、所管の行政庁が置いている虐待の相談窓口も、知らせる対象になると書かれています。
もう1つ、ガイドには救いになる注記があります。保育士性暴力等防止基本指針で求められている措置をすでに講じていれば、重なる部分は基本的に同じことをやり直さなくてよい、という一文です。ゼロから作る園ばかりではないはずです。
厄介なのは3つ目です。情報管理規程だけは、今決めても12月にもう一度開くことになります。
情報管理規程は、ひな型の前提がシステムだった
同じガイドの13ページには、情報管理規程のひな型が3種類あると書かれています。
- ひな型1は、責任者1人だけが専用システム上でのみ犯罪事実確認書を見て、ほかに記録・保存をしない場合
- ひな型2は、責任者を含む複数名が専用システム上でのみ見て、ほかに記録・保存をしない場合
- ひな型3は、複数名が確認し、専用システムの外にも記録・保存をする場合
12ページには「新たに開発するシステム(こまもろうシステム)でのみ犯歴情報を扱う」とも書かれています。つまり、規程の作り方そのものが、システムの画面で確認する前提で組まれていました。
そのシステムが当面動きません。犯罪事実確認書が紙で届くのか別の方法になるのかで、保管場所も鍵も、誰が見るのかも変わります。11月20日時点では、まだどれとも決められない。
だから私は、届き方に左右されない部分だけを先に決めておくよう勧めています。犯歴を見てよい人を理事長1人にするのか、園長も含めるのか。漏えいが起きたとき、誰がこども家庭庁へ報告するのか。ガイドの基本原則にある「取扱者は必要最小限」「記録・保存は極力避ける」を、法人としてどこまで守るのか。ここまで決まっていれば、代替方策が出た日にひな型を選び直すだけで済みます。
では、本部は12月初めまでの時間をどう使えばいいのか。
12月初めまでに、本部が決めておく4つの順番
うちが保育園の本部業務を手伝うときに組んでいる順番を、そのまま書きます。
- 今週 報告・対応ルールと相談窓口の案を、園長と一緒に固める。責任者の名前まで入れる
- 11月中 研修の日程を組む。ガイドでは、施行の時点で現にこどもと接している職員には、原則として施行前に研修を受けさせる必要があるとされています
- 11月中 情報管理規程の骨組みを作る。取扱者、端末、漏えい時の報告ルートまで
- 12月初め以降 代替方策を読み、情報管理規程のひな型と、現職者の確認の段取りを直す
研修はシフトの都合で後回しにされがちです。こども家庭庁の従事者向け研修教材には約90分の標準動画があり、不定期や短期間で働く人など、標準研修の受講がすぐには難しい人には約17分の要点動画を使うこともできます。研修は座学と演習の組み合わせが必要ですが、動画を見ながら個人で演習する形も認められています。午睡の時間を使って2回に分けて見る組み方なら、シフトを大きく崩さずに済みます。
現職者の性犯罪歴の確認は、ガイドでは施行後3年以内に行う必要があるとされています。どう申請するのかは代替方策を待つしかありません。焦って独自の方法で前科を聞き取るより、12月初めの発表を待ってから段取りを組んだほうが安全です。
規程のひな型の当てはめや、就業規則と研修記録の整備まで本部だけでは手が回らない法人は、うちの保育・児童福祉向けの事務支援でも引き受けています。
施行後は、取組の状況を年に1回こども家庭庁へ定期報告し、指導監査でも確かめられることになっています。措置が適切に行われていない場合について、ガイドは違反した事業者の公表や是正命令、認可の取消し等に加えて刑罰が科されることもあると書いています。
A事務長の園は、その日の午後に園長会を開いて報告ルールの責任者を決めたそうです。システムが動かなくても、12月25日に電話を取って判断する人は園の中でしか決められません。
出典・参考情報
- こども性暴力防止法関連システムを当面運用しないことに伴う大臣指示等について(こども家庭庁、確認日:2026年11月20日)
- 令和8年11月18日の会見における大臣発言について(PDF)(こども家庭庁、確認日:2026年11月20日)
- こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)(こども家庭庁、確認日:2026年11月20日)
- こども性暴力防止法施行(12月25日)に向けた義務事業者用準備ガイド Ver.1.2(PDF)(こども家庭庁、確認日:2026年11月20日)
- こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材(こども家庭庁、確認日:2026年11月20日)
- 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)(e-Gov法令検索、確認日:2026年11月20日)
※ 上記リンクは掲載時点のものです。代替方策は12月初めを目途にとりまとめる予定とされているため、最新の掲載をこども家庭庁のページで確認してください。
※ 記事中の場面や発言は、説明のための例です。特定のお客様の事例ではありません。
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