公定価格 地域区分 見直し 保育所が今やる3点【2026】
火曜の午後3時、愛知県内の私立保育園の職員室。F園長は来年度の予算表を広げたまま、電卓の上で指を止めていました。
「地域区分って、うちの市は上がるんですか、下がるんですか。決まるのは12月でしょう。予算はもう組み始めないといけないのに」
その日、私は別件の書類整理で園を訪ねていました。F園長が見せてくれたのは、こども家庭庁が10月26日の分科会に出した資料のコピーです。保育所等の公定価格の地域区分は、令和9年4月の見直しに向けて11月に各市町村へ検討結果が示されます。12月の分科会で審議に入る予定です。答えの一部は、今月もう市役所の机に届き始めている。
11月に市町村へ届く「検討結果」は、園の収入の何を動かすのか
公定価格の人件費部分は、公務員の給与水準に合わせて作られています。こども家庭庁の資料にも、毎年の人事院勧告に基づいて公定価格を改定すると書かれています。地域区分ごとの単価は、人事院が決める地域手当の支給割合に合わせて設定している（第14回 子ども・子育て支援等分科会 資料2）。
この地域手当の決め方が、令和6年の人事院勧告で大きく変わりました。市町村単位だった級地を都道府県単位に大くくりし、5段階に減らしています。中核的な市だけは個別に指定されます（人事院 令和6年 人事院勧告・報告の概要）。
これをそのまま保育の地域区分に当てはめると、県内の隣の市との差は縮まります。一方で、県境をはさんだ隣の市町村との差は、一部で今より広がる。国はこの課題を理由に、令和8年4月からの見直しを見送りました。
先送りした宿題の締切が、令和9年4月です。国の案は、令和6年人勧に準拠しつつ、他の自治体へ通勤する人の割合などを加味した補正ルールを新たに設けるというもの。12月頃に改定案をセットし、令和9年4月に施行するスケジュールが示されています。
では、実際にどれくらいの市町村で区分が下がるのか。数字を見ると、少し笑えなくなります。
区分が下がる市町村は191。「財政中立」の一言が重い
こども家庭庁は令和8年5月、全国の都道府県と市区町村に意見照会をかけました。回答した市町村は1,741。そのうち1,015が「意見なし」です。
この「意見なし」の多さで安心するのは早い。同じ調査には、地域区分を令和6年人勧に準拠させた場合の増減別に回答を分けた参考集計があります。区分が上がる市町村が457、変わらない市町村が1,093、下がる市町村が191（第15回 子ども・子育て支援等分科会 参考資料5）。下がる191市町村に絞ると、61が「現行の地域区分のまま」を選んでいました。
自由記述は生々しい。ある市はこう書いています。
本市は15％地域から12％地域に率が減少するため、令和８年度と令和９年度で公定価格が大きく下がることになると施設の運営に多大な影響を及ぼす
気になるのは国の側の前提です。意見照会のとき、こども家庭庁は「制度の見直しは基本的には財政中立で行うもの」という点も示して意見を求めていました。10月26日の資料では、全国的な地域区分の差が縮小する方向で検討することを基本方針に据えています（第16回 子ども・子育て支援等分科会 資料1）。
差を縮める。総額は増やさない。この2つが並んでいる以上、すべての地域が今の水準以上で着地すると読むのは楽観が過ぎる。私はそう見ています。
業界団体も黙ってはいません。全国私立保育連盟は分科会への意見書で、区分が低くなる地域について「給付費が減少しないよう公定価格の調整を行ってください」と求めました（第16回 議事概要・委員提出意見）。こども家庭庁の資料にも、給付費が下がらないようにすることや、段階的な見直しなどの激変緩和措置を求める自治体の意見が載っています。激変緩和が入るかどうかは、12月まで誰にも分かりません。
12月を待つと間に合わない。園が今月やる3つのこと
F園長とその場で決めたのは、次の3つでした。どれも半日あれば終わります。
1. 市町村の保育担当課に、自園の検討結果を聞く
11月中に、国から市町村へ検討結果が示されます。自園のある市町村が上がるのか、変わらないのか、下がるのか。担当課に直接聞いてください。市町村は国へ意見を返す立場にあるので、園から影響の大きさを伝えておく意味もあります。
「まだお答えできません」と言われても構いません。聞いた日付と担当者名をメモしておけば、12月に情報が出たとき最初に連絡をもらえる関係ができる。
2. 令和9年度予算を「据え置き」と「1段階下がる」の2本で組む
地域区分が効くのは公定価格の人件費部分です。予算を1本だけ作って12月を待つと、決定から4月まで4か月もありません。2本作っておけば、決定が出た日に片方を捨てるだけで済みます。
同じ表に、プラスの材料も入れておきます。令和8年の人事院勧告を踏まえた公定価格の引き上げは「具体的には今後検討していく」とされ、令和9年度の公定価格そのものも年末までの予算編成過程で検討が続きます。地域区分のマイナスと人勧分のプラスは、差し引きで見ないと判断を誤ります。
3. 職員の給与を、区分の上下と切り離して説明できるようにする
区分が下がっても、今いる職員の給与はすぐには下げられません。自治体の意見にも「施設の人件費水準は直ちに低下させることはできない」という一文がありました。収入は減るのに、人件費は減らない。この前提で、賞与と手当のどこで吸収するかを先に決めておきます。
複数の市に園を持つ法人は、もう一段難しくなります。園ごとに単価が変われば、同じ法人の中で給与差が生まれるからです。県境をまたいで施設を運営する法人について、ある自治体は「法人が自らの負担で解消を図る必要が生じる懸念」とまで書いています。差を法人で埋めるのか、園ごとの手当で調整するのか。本部の方針がないまま4月を迎えるのが、いちばんまずい。
決定を待った園と動いた園の差は、4月の給与明細に出る
F園長は、その日のうちに予算表のシートをもう1枚作りました。数字はまだ仮置きです。それでも「区分が1段階下がったら、夏の賞与をどこまで守れるか」という話が、初めて具体的な金額で始まりました。
うちが保育園の本部業務をお手伝いしていて感じるのは、制度の中身より、決定から実行までの短さに園が苦しむということです。12月に決まって、4月に施行。その間に予算と給与規程を直して職員に説明し、処遇改善の計画まで回す。園長1人の机では無理があります。
地域区分の結果が市役所に届くのは今月です。担当課に聞きに行くのは来週でも遅くない。再来週だと、少し遅い。
出典・参考情報
- 資料1 公定価格について（第16回 子ども・子育て支援等分科会）（こども家庭庁、確認日：2026年11月11日）
- こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会（第16回）（こども家庭庁、確認日：2026年11月11日）
- 第16回 子ども・子育て支援等分科会 議事概要（委員提出意見）（こども家庭庁、確認日：2026年11月11日）
- 資料4 保育所等の公定価格における地域区分の検討に係る調査結果（概要）（第15回 子ども・子育て支援等分科会）（こども家庭庁、確認日：2026年11月11日）
- 参考資料5 保育所等の公定価格における地域区分の検討に係る調査結果（第15回 子ども・子育て支援等分科会）（こども家庭庁、確認日：2026年11月11日）
- 資料2 公定価格における地域区分の現状と今後の検討の方向性について（第14回 子ども・子育て支援等分科会）（こども家庭庁、確認日：2026年11月11日）
- 令和6年 人事院勧告・報告の概要（人事院、確認日：2026年11月11日）
※ 上記リンクは掲載時点のものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
あわせて読みたい
▶ 関連サービス：保育・児童福祉の届出・採用・経理を外部チームで支援（サービス詳細）
株式会社Reliefのサービスで、事業運営を強力サポート！
株式会社Reliefは、医療機関や介護・福祉・保育施設の運営をトータルサポートする専門企業です。
業界特化型のオンラインアシスタント「セレナ」
月一回からはじめる事務長アウトソーシング「困ったときのじむちょー君」
バックオフィスの業務改善・効率化、MoneyForwardクラウドICT・クラウドDX導入支援
経営課題の解決や業務効率化を実現し、貴社の発展を全力でサポートいたします。
現場の事務負担を減らす自社開発アプリも無料で公開しています。
PC・ソフトの台帳づくりを自動化するIT資産管理ツール
社用車・送迎車の記録を一元管理する車両管理アプリ
最新情報のお知らせは公式LINEでお届けしています。お気軽にご登録ください。