機能強化加算 算定要件 ─ 無床診療所が落としがちな3要件【2026】
書類は出ている。算定もしている。けれど、根拠の数字を院内の誰一人として把握していない。
これは個別の事故ではなく、無床診療所でいま一番多い「落とし穴」だ。
初診で80点。だからこそ落とすと痛い加算
機能強化加算は、かかりつけ医機能を有する診療所等で初診を行ったときに、初診料に上乗せできる加算だ。点数は80点（1点=10円なので800円）。月に新規の初診患者が30人いる診療所であれば、これだけで月24,000円、年28万円が動く。1人体制の無床診療所にとって、決して小さくない金額だ。
逆に言うと、施設基準を満たしていないのに算定し続けた場合の自主返還は、過去6か月でも軽く100万円規模になり得る。点数が低いから怖くない、ではない。「届け出ているのに要件を満たしていない」状態のまま月数が積み上がる構造そのものが怖い。
では、無床診療所で実際に何が落ちているのか。私が今年に入って関与した10件ほどのケースから、頻度の多い順に3要件に絞って書く。
落とし穴その1：直近1年間の実績要件、誰も計測していない
機能強化加算の届出可能ルートはいくつかあるが、無床診療所で最も多いのは地域包括診療加算2、または地域包括診療料2に紐づける形だ。このルートには、直近1年間の実績要件がついている。具体的には次のいずれか。
- 地域包括診療加算2（または地域包括診療料2）を算定した患者の実績
- 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「1」、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、または往診料を算定した患者の実績
具体的な人数要件は基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第5号 令和6年3月5日）等の通知で規定されている。要確認のポイントは、これら実績の「直近1年」という時間軸を、診療所のレセコンで自動集計している現場をほとんど見ないことだ。Eさんの診療所も、過去1年の地域包括診療加算2の算定患者数を聞いた瞬間に、しばらく沈黙が続いた。
うちでクライアントに渡しているのは、ごく単純な月次の集計表だ。各月の地域包括診療加算2の算定人数、在宅訪問診療と往診の算定人数、その合計。これを毎月の月次決算と一緒に締める。年1回まとめて数えるのではなく、毎月1行ずつ積む。3か月続ければ、自分の診療所が要件をどの程度の余裕で満たしているかが目に見える。
地域包括診療加算は、要件として担当医の研修受講と受講記録の管理が求められる。受講や記録に漏れが生じれば届出そのものが取り消され、再届出までは機能強化加算も巻き添えで算定不可になる。研修と実績、両方を「気付いたとき」で動かさないことだ。
落とし穴その2：院内掲示とウェブサイト、どちらも揃って初めて要件を満たす
機能強化加算は、これまでの診療報酬改定でかかりつけ医機能の取り組みについて院内掲示およびホームページ等への掲示が要件化されてきた。基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第5号 令和6年3月5日）を含む一連の通知で、見やすい場所およびホームページ等への掲示が現在の要件として整理されている。
具体的に院内掲示・ウェブサイト掲載が求められる項目には、次のようなものがある。
- 他の医療機関で処方されている医薬品を把握し、必要な管理を行うこと
- 必要に応じて、専門医または専門医療機関を紹介すること
- 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じること
- 保健・福祉サービスに係る相談に応じること
- 診療時間外の緊急時の連絡先を示すこと
無床診療所で起きがちなのは、院内のラミネート掲示はあるが、ホームページにこれらの項目を載せていない、というケースだ。あるいはホームページに載っているけれど、「診療時間外の連絡先」だけ古い携帯番号のままで止まっている。後者は実地調査で必ず指摘される。
うちのクライアントの無床診療所では、ホームページの「かかりつけ医機能」のページを、年に1度、4月の改定タイミングで院長と一緒に上から下まで読み直してもらっている。所要時間は1時間。誰でもできる。けれど、年1回意識的に時間を取らない限り、絶対に更新されない。これは断言できる。
落とし穴その3：「かかりつけ医機能を有する旨」の自己宣言が見当たらない
3つ目は、見落とされやすいが、施設基準上は明確に求められている要件だ。機能強化加算を算定する診療所は、自身がかかりつけ医機能を有する医療機関であることをホームページに記載しておく必要がある。
「うちの院長はかかりつけ医をやっている」と口頭で説明しても、それは要件を満たしたことにならない。要件は、第三者が見て確認できる形でホームページ等に明示されていることだ。トップページに小さく一行載せている診療所が多いが、検索エンジンや実地調査の評価者がたどり着けない深い階層に押し込んでいるケースも少なくない。
判断基準はシンプルにしている。「クリニック名 かかりつけ医機能」でGoogle検索したとき、自院のページが上位に出てくるか。出てこないなら、サイト構造かタイトル設計を見直す必要がある。SEO対策の文脈ではなく、施設基準の要件確認として、年1回はやっておきたい作業だ。
令和8年度（2026年度）の改定議論では、外来医療の機能分化・強化等を含む論点で外来医療の機能分化・強化等に関する資料が中医協で検討されている。今後、要件が追加・厳格化される方向性は変わらないと見ていい。「今のままで通っている」状態を、毎年6月に1回は点検する習慣をつくっておきたい。
6月の30分で、来年の自主返還リスクを潰す
3つの落とし穴、要するに「実績」「掲示」「自己宣言」の3点を月1回確認するだけで、機能強化加算の足元はおおむね固められる。所要時間は院長と事務長で月30分。1年で6時間。年28万円の加算を守るための時間として、決して重くない。
Eさんの診療所では、あの土曜の翌週から、直近1年の実績集計とホームページの「かかりつけ医機能」ページの棚卸しを並行で始めた。集計を始めた最初の月、Eさんから来たメッセージはこうだった。「数字、ちゃんとあって良かったです。胃が3グラム軽くなりました」。
うちでは無床診療所のクライアントに対して、施設基準の点検と届出の伴走を月次で支援している。気になる方は問い合わせてもらえれば、最初の30分は無料で話を聞く。施設基準は、いきなり全部を完璧にやろうとしないことだ。月1回、3要件だけ。それで十分守れる。
出典・参考情報
- 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第5号、厚生労働省 保険局医療課、令和6年3月5日、確認日：2026年6月14日）
- 令和8年度診療報酬改定 7.外来医療の機能分化・強化等（厚生労働省 保険局、確認日：2026年6月14日）
- かかりつけ医機能の強化について 第8回 医療計画の見直し等に関する検討会 資料3（厚生労働省 医政局、令和2年2月28日、確認日：2026年6月14日）
※ 上記リンクは掲載時点のものです。各機関の都合により公開停止・URL変更となる可能性があります。最新の施設基準・告示は、所轄の地方厚生局および厚生労働省の公式通知でご確認ください。
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