歯科衛生士 手順書で診療補助へ 中間報告の3論点【2026】
歯科衛生士をもう1人採れば院長の手が空く。この常識は、もう半分しか当たりません。
11月2日に厚生労働省が公表した検討会の中間報告は、人数の話と同じ重さで「任せ方」の話をしています。研修を受けた歯科衛生士が、歯科医師の作った手順書に基づいて診療の補助を行えるようにする。報告書にはそう書かれました。
先月、名古屋市内の歯科医院でC院長と月次の打ち合わせをしたときのことです。「衛生士が2人から3人に増えたのに、結局ぜんぶ私の確認待ちで止まるんですよ」。人を増やしても、判断が院長1人に集まる構造は変わらない。中間報告を読んで、C院長の言葉の意味がようやく腹に落ちました。
中間報告の一文で、院長の確認待ちが減る可能性がある
報告書の正式名は「歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会 中間報告」。厚生労働省の公表ページによると令和8年11月2日の公表で、担当は医政局歯科保健課です。
院長が読むべきは、3章「歯科衛生士の業務のあり方」の解決の方向性にある次の一文でしょう。
効率的な歯科医療提供の観点から、研修を受けた歯科衛生士が、歯科医師の作成した手順書に基づき、歯科診療の補助を行うことを可能とする。
課題の段には「看護師の特定行為のように」という言葉も出てきます。看護師の世界で先に動いている仕組みを、歯科衛生士にも持ち込む発想です。報告書の結びには、手順書に基づく診療補助が適切に行われるよう「関係法令等の整備を行う」とまで書かれました。
いまの歯科衛生士法はどうか。第2条第2項で歯科衛生士は歯科診療の補助を業とすることができ、第13条の2では診療機械の使用などを「主治の歯科医師の指示があつた場合を除くほか」してはならないと定めています。指示は都度、院長から。この前提に、あらかじめ書いておいた手順書という選択肢が加わるわけです。
ただし、どの行為を対象にするかはまだ決まっていません。報告書は「関係法令等の整備を含めた検討」としており、研修の期間や実施主体も検討課題のままです。施行時期も示されていません（要確認）。
では、手順書を書ける衛生士を育てる前に、そもそも人は足りるのか。数字を見ておきます。
2034年は約18万4千人。足りるかどうかを決めるのは就業者率
中間報告の本文によると、令和6年の歯科衛生士の免許登録者は326,651人、就業者は149,579人です。働いている人は、免許を持つ人の半数に届きません。主な勤め先は歯科診療所です。
推計は2本立てです。
- 供給（近年と同じ就業者率のまま）：2034年に約18万4千人〜18万7千人
- 供給（20歳代や30〜50歳代の就業者率が改善した場合）：2034年に約18万9千人〜約24万6千人
- 需要（患者数の傾向が続く場合）：2035年に約18万8千人
- 需要（指導管理ニーズの増加と、3〜5%の業務効率化を見込んだ場合）：2035年に約19万人〜19万4千人
就業者率がいまのままなら、供給は需要に届きません。改善が進めば供給が需要を「やや上回る」というのが報告書の小括です。
この「やや」を、私は楽観材料とは読みません。推計は歯科医師1人当たりの歯科衛生士数が10年変わらない前提で置かれていて、報告書自身が「これまでのデータをみると歯科医師１人当たりの歯科衛生士数は増加してきている」と書いています。地域差にも触れ、へき地ではとくに確保が難しいという意見が出たこと、都道府県別の需給を検討する必要があることも明記されました。全国の平均で帳尻が合っても、あなたの医院の求人に応募が来る保証にはならない。
養成校を増やす道も細い。報告書には、新規の養成施設を増やすのは現実的ではないとの意見がある、と書かれています。さらに課題として挙がったのが、新人の教育体制が十分に整っていないこと、早期離職やライフイベントでの離職です。
採れない。採っても育てる仕組みが弱い。ここまでは多くの院長が肌で知っている話です。報告書が一歩踏み込んだのは、その先でした。
報告書が名指しした「診療所の体制」を、院長が先に整える3つ
需給の章の最後に、こう書かれています。
歯科衛生士の柔軟な働き方が可能となるような歯科診療所の体制（適切な業務分担、歯科診療所の機能分化・大規模化等）や、歯科衛生士の業務のあり方等についても検討を進める必要がある。
業務分担。国の報告書にこの言葉が入った意味は小さくありません。手順書の制度がいつ始まるにせよ、院内の分担が曖昧な医院から先に置いていかれる。Reliefの判断はそこにあります。制度を待たずに、院長側で手を付けられることを3つ挙げます。
1. 院長の「確認待ち」を1週間ぶん書き出す
衛生士が院長に声をかけた場面を、1週間だけ記録してください。何の確認だったか、何分止まったか。C院長の医院でも、先週からこの記録を始めました。同じ種類の確認が何度も出てくるなら、それが手順書の候補そのものです。
2. いつもの指示を、紙1枚の院内ルールにする
現行法の下でも、指示を出すのは主治の歯科医師です。それでも、毎回口頭で伝えている内容を文書にしておけば、新人への伝達は格段に速くなる。将来手順書を書くときの下書きにもなります。対象行為が法令で決まったら、そこに合わせて書き直せばいい。
3. 衛生士の机から、事務仕事を外す
新人教育が回らない医院を見ると、先輩衛生士が予約調整やレセプトまわりの確認、求人原稿の手直しまで抱えていることが少なくありません。診療補助の幅を広げる話の前に、衛生士でなくてもできる仕事を衛生士から外す。ここはうちのような外部チームに出してもかまわない領域です。
決まっていないことは多い。それでも年内に動いた医院が得をする
現時点で未定なのは、対象行為と研修の中身（期間・実施主体）、それに法令の改正時期と施行日です。報告書は研修について、研修施設の枠組みや関係団体・学会の認定制度の活用なども含めて検討が必要としています。
制度の中身が見えてから動いても間に合う、と考える院長もいるはずです。私はそう思いません。研修を受けた衛生士がいても、院内で任せる業務の線引きと記録の型がなければ、手順書は書けないからです。2つ目の文書化は、今日からでも始められる。
潜在的な有資格者の採り方は別の記事で書きました。採用と分担。両方を同時に進めた医院が、2034年に慌てずに済むはずです。
C院長の医院では、確認待ちの記録が少しずつたまってきました。手順書の制度が動き出したとき、あの記録が最初の1枚になる。
出典・参考情報
- 「歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会」の中間報告を公表します（厚生労働省、確認日：2026年11月9日）
- 歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会 中間報告（PDF）（厚生労働省医政局歯科保健課、確認日：2026年11月9日）
- 歯科衛生士法（e-Gov法令検索、確認日：2026年11月9日）
- 特定行為に係る看護師の研修制度（厚生労働省、確認日：2026年11月9日）
※ 上記リンクは掲載時点のものです。制度・数値は公表元の最新情報をご確認ください。
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