4.7%。これが、来年度の介護報酬改定に火をつけた数字だ。 2026年4月28日、財務省は財政制度等審議会・財政制度分科会を開き、「複数の介護サービスの利益率が他産業と比較して高い」と指摘した。2027年度改定に向けた「報酬の適正化」を公式に要請した瞬間だ。 これが経営者にとって、なにを意味するのか。そして、5月中旬から手元に届く「あるもの」への準備が、今もっとも急ぎの話になっている。

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4.7%という数字が、2027年度改定の火種になる理由

財務省が審議会に示したのは、厚労省が実施した直近の調査に基づく数字だ。 2024年度決算の介護サービスの利益率（物価高騰対策関連補助金を含まない税引前収支差率）は、全体平均で4.7%。サービス別に見ると、差は大きい。

• 訪問看護：10.3%
• 訪問介護：9.6%
• 通所介護：6.2%
• 居宅介護支援：6.2%

財務省は「足元で物価上昇の影響がある中でも、過去や他産業と比較して高い水準」と分析し、「介護サービスの類型や提供実態に応じて介護報酬を適正化する必要がある」と踏み込んだ（介護ニュースJoint 2026年4月28日）。 2027年度の定期改定は3年前の2024年度改定から続くサイクルの中で、最大の議論の場になる。財務省が「利益率が高い」と発言した今、この数字が報酬水準の見直し議論の起点になることは避けられない。 ただし、一点だけ押さえてほしい。 この4.7%という数字は、物価高騰対策関連補助金を含まない数字だ。補助金込みで計算するとさらに数値は上振れするが、財務省はあえて補助金を除いた「純粋な事業収支」で比較している。

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「平均4.7%」が示せない現場の分断

平均という数字には、常に落とし穴がある。 訪問介護の利益率が9.6%という数字を見て、「それなら余裕があるはず」と思うかもしれない。でも、2026年1月の社会保障審議会・介護給付費分科会では、全国市長会の代表として参加した大阪府豊中市長の長内繁樹氏がこう述べている。 「基本報酬の減額の影響を受けている。地域のサービスを支える小規模な事業者の存続が危ぶまれることは明らかだ」 同審議会では、東京商工リサーチの調査で2025年の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多になったことも言及された。平均9.6%の利益率と、過去最多の倒産件数。両方が同時に存在している。 矛盾に見える。だが、仕組みを考えると説明はつく。 大規模法人が高い利益率を出す一方で、小規模な訪問介護事業者は2024年度の基本報酬引き下げの打撃が直撃している。平均が高くても、底辺が苦しい構造がある。財務省が示した「平均4.7%」は、この格差を映していない。 2027年度改定の本当の争点は「全体の報酬を下げるか上げるか」ではなく、「どのサービスの、どの規模の事業者に対して、何をするか」という細部の議論になる。

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財務省が「適正化」と言う対象は、訪問介護と訪問看護か

数字を素直に読めば、財務省が報酬引き下げを議論したいサービスは見えてくる。 訪問看護（10.3%）と訪問介護（9.6%）は、平均（4.7%）を大きく上回っている。財務省の論理では、ここに引き下げ余地があると映る。 一方、居宅介護支援（6.2%）は平均をやや上回る程度。2024年度改定で経営難が表面化している訪問介護の中でも、小規模事業者は別の数字になる可能性がある。 財務省は「介護報酬による賃上げのみならず、生産性向上に取り組み、対応可能な利用者が増えて収益が増加することで、職員の賃上げとさらなる生産性向上の投資につながる好循環を実現することが重要」とも述べた。これは単純な引き下げではなく、「効率化した事業者には報酬を維持、非効率な事業者は見直す」という方向を示唆している。 なお、2026年6月の経過措置改定では訪問看護やケアマネが処遇改善加算の新たな対象として加わっている。その詳細は令和8年6月介護改定の概要で確認してほしい。 介護テクノロジーの導入状況が次の調査の調査項目に含まれているのも、その文脈で読むと腑に落ちる。

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5月中旬に届く調査票が、2027年度改定を決める

厚労省は2026年3月18日、介護保険最新情報Vol.1482で「介護事業経営実態調査」の実施について全国の事業所に通知した。この調査が、2027年度改定を議論するための基礎データになる。 スケジュールは次の通りだ。

• 5月中旬ごろ：調査票が対象事業所に届く（無作為抽出）
• 2026年7月7日：回答期限
• 5月末までに届かない事業所：今回の調査対象外

調査項目は、2025年度の事業収支、職員の配置・給与、そして介護テクノロジーの導入状況だ。 私が気になるのは最後の項目。ICTを導入している施設とそうでない施設で、今後の報酬設計に差がつく可能性がある。財務省が「生産性向上による好循環」を強調している以上、テクノロジー活用の実態は報酬の根拠データとして使われる。 調査票が届いたときに「急いで数字を集める」のではなく、今のうちに2025年度の月次収支データ、人件費・加算の状況、ICT導入リストを整理しておく。それだけで、回答の精度が上がる。同時に、6月1日締切の施設基準届出も重なる時期なので、施設基準届出の落とし穴チェックリストも併せて確認しておくと二度手間が防げる。 調査への回答は義務ではなく協力依頼だが、こう考えてほしい。回答しない事業所のデータは改定議論に反映されない。財務省の「利益率が高い」という一方的な主張への反証になる可能性があるのは、現場の実態データだけだ。

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経営者が今月すべき3つのこと

2027年度改定の議論が本格化するのはこれからだ。ただし、今動いておかないと後手に回る局面がある。 ①2025年度の事業収支を月次で整理しておく 調査票が届いてから集計するのでは遅い。各サービスの収支、人件費比率、加算取得状況を今のうちにまとめる。 ②ICT・テクノロジー導入の棚卸しをする 介護記録ソフト、シフト管理、請求システム、見守りセンサー──何を導入していて、実際に使っているかを整理する。「導入したが使っていない」ものは今すぐ活用に向けて動く。次の改定でICT活用が評価指標になる可能性がある。 ③給与・処遇の現状を文書化する 処遇改善加算の取得状況と職員への配分実績は、次の改定議論でも使われる。労働局への届出データと連動させておくと後が楽だ。処遇改善加算の各区分の要件と記録整備については処遇改善加算 完全ガイド 2026にまとめているので参照してほしい。 財務省が「利益率が高い」と言っている一方で、現場の事業者の多くは綱渡りの経営をしている。その現実を数字で示せるのは、経営者自身だけだ。

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出典・参考情報

• 財務省、介護サービスは「利益率が高い」　報酬の適正化を要請　2027年度改定で（介護ニュースJoint、確認日：2026年4月29日）
• 厚労省、2027年度の介護報酬改定へ5月から経営実態調査を実施　全国の事業所に協力要請（介護ニュースJoint、確認日：2026年4月29日）
• 訪問介護の倒産増、自治体の関係者からも危機感　審議会で基本報酬アップを求める声　2027年度改定の焦点に（介護ニュースJoint、確認日：2026年4月29日）
• 財政制度等審議会・財政制度分科会（財務省、確認日：2026年4月29日）

※ 上記リンクは掲載時点のものです。各情報の最新状況は各省庁・公式サイトをご確認ください。

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