愛知県が介護施設向け物価高騰対策支援金を実施へ
愛知県、介護施設向け物価高騰対策支援金を実施 光熱費・食材費・燃料費を補助
愛知県は、光熱費・食材費・燃料費の高騰による負担が続く介護サービス提供施設等を支援するため、「令和7年度 愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金（介護区分）」を実施すると公表した。対象となる経費の一部を支援し、介護現場の安定的なサービス提供を後押しする。申請受付は 令和8年2月19日〜4月17日 まで。
支援の目的と背景
近年の光熱費や食材費、燃料費の高騰は、介護サービスを提供する施設の運営コストを押し上げている。愛知県は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」等を活用し、介護施設等の負担軽減を目的に本支援金制度を設けた。
対象となる経費と施設
支援金は、令和8年1月1日時点で県内に所在し介護サービスを提供する施設等が負担する次の経費の高騰分が対象となる。
- 光熱費（電気・ガス等）
- 食材費（利用者提供食の食材）
- 燃料費（利用者送迎・訪問等で負担する車両燃料）
燃料費については、送迎車両等を利用したサービスを実施している場合に支援対象となる。国・県・市町村運営の施設等は対象外となる場合があるため、詳細は公式要項で確認が必要だ。
支援額（支援単価）の例
- 通所系サービス（通所介護等）
- 光熱費：1定員当たり7,000円
- 食材費：1定員当たり7,500円
- 燃料費：1車両当たり33,000円
- 多機能型・居住系サービス
- 光熱費：1定員当たり20,000円
- 食材費：1定員当たり22,500円
- 燃料費：1車両当たり19,000円
※訪問系サービスは燃料費について台数制限等がある場合がある。
申請方法と期限
申請は法人単位で取りまとめ、電子申請により行う。申請受付期間は 令和8年2月19日（木）〜4月17日（金）午後5時まで。申請には専用の申請マニュアルや質疑応答集を確認し、所定の様式に従って手続きを行う必要がある。郵送での対応は原則として認められない。
支援金の交付と振込
申請内容が適正と認められた場合、指定口座に支援金が振り込まれる。振込は 令和8年3月末から6月上旬頃 を予定している。振込が交付決定の通知を兼ねるため、別途通知書は発行されない。
参考情報
制度の詳細や要件、申請書等については、愛知県公式ページを確認してください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigo-bukka.html
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