「来月で辞めます」は、まだマシ。スタッフに「辞めたい」と言われたときに事務長が見ていたこと

この記事は、ポッドキャスト「事務長のいない職場ラジオ」第 1 回の内容を文章にしたものです。音声でも聞けます。

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株式会社Relief(リリーフ)の阪本です。リリーフは、医療、介護、福祉、保育の業界に特化して、バックオフィスをサポートしている会社です。補助金のお話を進めたり、採用のことだったり。事業所の事務局、事務方を、外から進めています。

僕はもともと、医療法人で事務長をしていました。そのときの経験や、お客さんと話している中で出てくるお困りごと。そういう「あるある」を、院長先生や施設長、社長にお伝えしていきたいと思っています。

今回は、スタッフから「辞めたい」と言われたときの話です。

「来月で」は、まだマシ

事務長だったころ、退職の一言が「来月で」というのは、本当にまだマシでした。よくあったのは、最後は有給休暇を使って終わらせたい、というパターンです。たぶん、どこの職場でもあることだと思います。

その人は有給が20日ぐらい残っていて、それを全部使う。そうすると、1か月先ではなく、実際は今月でおしまいになります。来月のシフトはもう出ているのに、ほかの看護師さんやスタッフのシフトを組み直さないといけない。本当に大変でした。

まず、何が理由なのかを本人から聞きたかった。僕が原因だったかもしれない、というのもあるので。でも、なかなかそういうことを言ってくれる人はいません。結局は、来月のシフトをどう組むか、という話になっていました。

最後は、タイミーのような、スポットワークで人を探せるサービスを使って、なんとか人員配置の数を合わせました。

退職届と退職願は、意味が違う

会社だと、だいたい退職届で、「自己都合により」という形で書かれていることが多いですよね。

でも、この2つは本来、意味が違います。

退職願は、「辞めたいので、認めてください」というお願いです。職場が承諾するまでは、本人は取り下げることができます。退職届は、「辞めます」という通知です。職場に届いたら、本人側からは取り下げられません(職場が認めれば別です)。

気をつけたいのは、退職願を承諾しなければ引き止められる、というわけではないことです。期間の定めのない雇用なら、本人がはっきり辞めると言えば、2週間で契約は終わります。就業規則で申し出の時期を決めている職場は、その扱いも含めて、社労士さんに確認しておくと安心です。

どちらの書類でも、押さえておくのは同じです。退職日と、最後に出勤する日。この2つを本人に書いてもらうことです。

辞めた人のアカウントとパスワード

これは本当に多いのですが、メールアドレスも含めて、辞めた方のアカウントをそのまま使っていたり、そもそも事業所で1つのアカウントをみんなで共有していたりします。

理由は当然あって、アカウントをいくつも作ると、誰がどれを使っているのか把握するのが本当に難しい。最初はエクセルで管理しようとするのですが、人が辞めたり入ったりするたびにIDとパスワードを切り替えていくのが、すごく難しいんです。

そうすると結局、IDとパスワードの使い回しになっていく。これは、どこからでもすぐに漏れます。セキュリティ的には、本当にやばい話です。

実際に、僕が事務長だったころ、辞めた方がいつまでもLINE WORKSなどの業務チャットに残っていて、ログインできる状態のまま、本当にログインしていた、ということがありました。守秘義務という意味でも、情報漏洩しまくっているんじゃないか、というところがあります。

辞めると決まったら、その人が使っていた業務チャット、システム、メールを書き出しておく。全体のグループからは、退職日に外す。給与明細や源泉徴収票を届ける窓口だけは、源泉徴収票を渡し終えるまで残す。みんなで使っている共通のパスワードがあれば、変える。それだけでも、だいぶ違います。

社労士さんへの連絡と手続き

顧問の社労士さんがいるところは、手続きは全部やってもらえるので、情報さえ共有すればいいんです。でも、その情報の共有を、これまで紙でやっているところが結構あるんじゃないかと思っています。紙だと、郵送で時間がかかる。記入していく手間もかかる。本当にめんどくさいです。

社労士さんも代行はしてくれます。ただ、代行するには情報が必要で、その情報をどうやって手に入れるかが、これまですごく難しかったなと思っています。

退職のときには、住民税の特別徴収の切り替え、社会保険、源泉徴収票と、めんどくさい手続きがいっぱいあります。最近はマネーフォワード クラウドのような人事労務のクラウドのシステムが出てきて、手続き自体は楽になりました。それでも、知識がないと、次に何をするかの順番が分からない。手間もかかる。ここは淡々と進めていくしかないと思っています。

これは退職だけでなく、入職のときも同じです。雇用契約書など、いろいろな書類をもらっていく中で、そもそも甲欄なのか乙欄なのか。扶養控除等申告書を出してもらうかどうかで、給与から引く税金の計算が変わる、あれです。そういうところも全部含めて、本人と確認していく必要があります。事務長がいなかったら、院長先生がそのまま書類を預かって、そのまま顧問の社労士さんに丸投げ、という形になっているところも多いんじゃないかな、という気がします。

社労士さんに任せること自体は、全然いいんです。ただ、退職の手続きは期限が短い。

  • 健康保険と厚生年金の届け: 退職の翌日から5日以内
  • 雇用保険の届け: 退職の翌日から10日以内
  • 源泉徴収票: 退職から1か月以内に本人へ
  • 住民税(給与から天引きしている場合): 市区町村への届けを、原則として翌月の10日まで

月末に辞めた人のことを、落ち着いてから1週間後に社労士さんへ伝えたら、5日以内という期限はもう過ぎています。だから、辞めると決まったその日に、名前と退職日だけでも社労士さんに送っておく。メール1本でいいんです。

一番伝えたいこと

最後に、院長先生や施設長、社長に一番伝えたいことです。事務のことを本当に任せられるスタッフが1人いれば。事務長のような存在が1人いれば、仕事は相当楽になります。

任せられる人がいるのが当たり前だと思われていますが、中小規模の職場だと、1人の事務の方が採用から全部、まるっと兼務している形になります。全部を完璧にこなすのは、なかなか難しいです。

うちの会社は、事務長をチーム制でやっているので、漏れや抜けを防ぎながら、お願いされたことにすぐ対応していけます。

中小規模の職場のトップの方、経営の判断をされる方に読んでもらえたら、すごく嬉しいです。

この内容は、ポッドキャストでも話しています。通勤や移動の時間に、音声でもどうぞ。

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※ 期限は2026年11月時点の公的機関の案内によります。加入している保険や時期によって扱いが変わることがあります。実際の届けは、年金事務所・ハローワーク・市区町村、または顧問の社労士・税理士にご確認ください。

事務長の仕事をチームでお引き受けする「じむちょーくん」
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