障害福祉・医療機関｜物価高騰対応支援
「重点支援地方交付金」＝物価高騰対応支援事業について
目次
障害福祉サービス事業所・施設等
1. 光熱水費への支援
エネルギー価格の上昇により、電気代やガス代が施設運営を圧迫しています。この問題に対応するため、事業所ごとに以下のような補助が行われています：
- 訪問系サービス：平均 5.7万円、最大 21.6万円。
- 通所系サービス：平均 16.3万円、最大 73.1万円。
- 入所系施設：平均 63.2万円、最大 303.4万円。
この支援により、運営費用の一部が軽減され、事業所の継続的なサービス提供が可能になります。
2. 食材料費への支援
食料品価格の高騰も大きな課題です。特に入所施設では、利用者1人あたり以下のような補助が設定されています：
- 平均：7,100円
- 最大：22,000円
この補助によって、施設運営者の経済的負担が軽減され、利用者へのサービス提供が安定します。
医療機関等
1. 光熱費・診療材料費の補助
以下の施設が対象です：
- 病院
- 有床診療所
- 無床診療所（歯科診療所を含む）
補助額（令和5年度実績）：
- 病院：
- 平均補助額：380万円（1病床あたり1.9万円）。
- 上位25％：608万円（1病床あたり3.04万円）。
- 最大値：2,600万円（1病床あたり13万円）。
- 有床診療所：
- 平均補助額：25万円（1病床あたり2.5万円）。
- 上位25％：35.8万円（1病床あたり3.58万円）。
- 最大値：130万円（1病床あたり13万円）。
- 無床診療所：
- 平均補助額：6.8万円。
- 上位25％：10万円。
- 最大値：24万円。
特別加算：
高圧受電契約施設や地域の特性に応じた加算が可能です。例として、診療材料費、消耗品費、委託費などに対する支援があります。
今後の予定
現在、令和6年度補正予算案が国会で審議中です。成立後には、正式な交付限度額や手続き内容が通知される予定です。自治体には早期の予算化と支援事業の実施が求められています。
まとめ
「重点支援地方交付金」は、物価高騰の影響を受ける施設運営を支える重要な施策です。エネルギー費用や食材料費の補助を通じて、障害福祉サービス事業所や医療機関の継続的な運営を支援します。今後も自治体との連携を通じて、支援内容がさらに拡充されることが期待されています。
R7年４月以降に「物価高騰対応支援金」の申請が始まりますので、事業所の皆様は忘れないようにしましょう。
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