物価やエネルギー価格の上昇が続く中、県内の医療機関などを対象にした「令和7年度 医療機関等物価高騰対策支援金（12月補正予算分）」の実施を予定しています。
光熱費や燃料費、食材費、診療経費などの負担増を受け、医療提供体制の安定を支えることが狙いです。

制度の位置づけと背景

今回の支援金は、国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、愛知県が実施するものです。
電気・ガス料金や燃料価格の上昇に加え、医療材料や食材費の高騰が続く中、病院や診療所、薬局などの経営環境は厳しさを増しています。
こうした状況を踏まえ、県が補正予算を通じて支援策を講じる形となります。

支援の対象となる施設

対象は、愛知県内に所在する以下の医療関連施設です。

• 病院
• 有床・無床診療所（医科・歯科）
• 薬局
• 助産所
• 施術所
• 歯科技工所　など

施設の種類や病床数、事業内容に応じて、支援区分と支援額が設定されています。

主な支援内容（予定）

① 光熱費高騰対策支援

電気・ガスなどの光熱費上昇分を補助する支援です。

• 病院・有床診療所（3床以上）：1床あたり 53,000円
• 無床診療所、薬局、助産所など：1施設あたり 135,000円
• 施術所・歯科技工所：1施設あたり 48,000円

対象期間は、2025年4月から2026年3月までとされています。

② 燃油価格高騰対策支援

送迎や訪問診療で車両を使用する医療機関向けの支援です。

• 透析患者送迎用車両：1台あたり 90,000円
• 訪問診療・訪問歯科診療用車両：1台あたり 19,000円

③ 食材費高騰対策支援

入院患者向けの給食にかかる食材費の上昇分を補助します。

• 病院・有床診療所など：1床あたり 7,000円

こちらも対象期間は2025年4月から2026年3月までですが、一部期間は別制度で対応済みとなっています。

④ 診療経費等高騰対策支援

医療材料費や診療関連経費の高騰に対応する支援です。

• 病院：1床あたり 8,000円
• 無床診療所（医科・歯科）：1施設あたり 304,000円
• 薬局：1施設あたり 152,000円
• 助産所・施術所・歯科技工所：1施設あたり 51,000円

申請方法・スケジュールについて

現時点では、申請受付期間や申請方法、必要書類などの詳細は公表されていません。
今後、愛知県の公式サイトで順次情報が更新される予定です。

最新情報や正式な要件については、必ず以下の公式ページを確認するようにしてください。

▼ 公式参照ページ
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/imu/iryokikanbukkakoutoushien202512.html

補助金の対象可否や、他制度との併用可否については、事前の確認が重要となります。