介護情報基盤が4月始動！施設が今すぐ動くべき3つの対応
「介護保険証の確認をするたびに市区町村に連絡して…」「主治医意見書が届くまで数日かかって、ケアプランの作成が止まる」——介護現場で長年続いてきたこの手間が、ついに変わり始めた。
2026年4月1日、介護情報基盤の運用が標準化対応を完了した市町村から順次スタートした。これは単なる「紙の電子化」ではなく、介護保険証の確認から要介護認定情報、主治医意見書、ケアプランまで、現場に必要な情報をリアルタイムでオンライン共有できる国の新しいインフラだ。
施行まで長い準備期間があったにもかかわらず、現場の多くの事業所がまだ準備に着手していないという実態がある。2028年4月の全市町村完全移行まであと2年。今何をすべきか、整理しておきたい。
そもそも「介護情報基盤」で何が変わるのか
現行の介護現場では、各種の情報が分散している。市町村には要介護認定情報と給付管理データがあり、介護事業所にはケア記録があり、医療機関には診療データがある。それぞれがバラバラに管理され、必要なときに共有するには電話・郵送・FAXという手段に頼ってきた。
厚生労働省「介護情報基盤について」によると、介護情報基盤は、これらを統合して利用者・市町村・介護事業所・医療機関がオンラインで情報を共有できる仕組みだ。
具体的には次のことが可能になる。
- マイナンバーカードによる被保険者証情報の確認（カードリーダーで即時確認）
- 要介護認定情報のオンライン閲覧（市区町村への問い合わせ不要）
- 主治医意見書の電子的受け渡し（医療機関と自治体間でのデータ送信が可能）
- ケアプランデータのシステム間連携（ケアプランデータ連携システムとの統合が進む）
これが現場レベルで定着すれば、1件のケアプラン作成に関わる情報収集時間が大幅に短縮される。施設系サービスでは入退所時の書類手続きも軽減される。事務担当者の負担を最も削れる領域の一つだ。
施設が今すぐ動くべき3つの対応
① 自施設の市町村の稼働状況を確認する
2026年4月のスタートは「順次」であり、すべての市町村が即日稼働するわけではない。まず自施設が所在する市町村が介護情報基盤の活用を開始しているかを確認することが第一歩だ。
稼働状況は介護情報基盤ポータル（国保中央会が設置）で随時更新されている。まだ稼働前の市町村であっても、対応の準備は今から進めておくのが得策だ。2028年4月の期限を「まだ先」と見るのは危険で、ICTシステムの初期設定や職員への研修には相応の時間がかかる。
② カードリーダーと初期設定を準備する
介護事業所が介護WEBサービス（介護保険資格確認等WEBサービス）を利用するには、次の環境整備が必要だ。
- マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの購入
- 端末へのクライアント証明書の導入
- 介護WEBサービスの初期設定（利用端末ごとに必要）
機器は特別なものでなく、一般的なICカードリーダーで対応可能なケースが多い。問題は「誰が設定作業を担うか」だ。IT担当者がいない小規模事業所では、この初期設定の段階でつまずくことが多い。早めに対象業者や支援機関を探しておきたい。
③ 助成金を活用する（次期公募を確認）
介護ニュースJoint（2025年10月20日）によると、厚労省は導入支援のための助成金を設けており、第1期の申請受付は2025年10月〜2026年3月13日（予定）だった。
助成金の上限額はサービス種別によって異なる。
| サービス種別 | 助成上限額 |
|---|---|
| 訪問・通所・短期入所系 | 6.4万円 |
| 居住・入所系 | 5.5万円 |
| その他のサービス | 4.2万円 |
第1期の申請受付期間はすでに終了している可能性が高いが、次期の公募が予定されているかどうかを介護情報基盤ポータルで確認することを強く勧める。助成金を活用せずに全額自己負担で機器購入するのは避けたい。
2028年完全移行までのロードマップ
厚生労働省「介護DXの推進」では、介護情報基盤の導入は段階的に進められることが示されている。
- 2026年4月〜：標準化対応済み市町村から順次、介護情報基盤の活用開始
- 2028年4月まで：全市町村での運用完了を目標
この過程で、現在稼働中の「ケアプランデータ連携システム」も介護情報基盤に統合される方針だ。つまり、ケアプランデータ連携システムをすでに使っている事業所も、介護情報基盤への移行対応は必要になる。
また、主治医意見書の電送機能については、医療機関側のシステムベンダー対応と市町村の稼働開始時期が絡むため、施設単独では対応しきれない部分もある。自施設の契約する医療機関、あるいは連携している医療系システムベンダーに確認しておくことも大切だ。
制度改正が続く医療・介護現場において、「情報を早く・正確に・少ない手間で共有できる」環境は、利用者へのケアの質にも直結する。介護情報基盤への対応は、コンプライアンスとしてだけでなく、事業所の競争力を左右する経営課題でもある。
出典・参考情報
- 厚生労働省「介護情報基盤について」（厚生労働省、確認日：2026年4月4日）
- 厚生労働省「介護DXの推進」（厚生労働省、確認日：2026年4月4日）
- 介護情報基盤の導入支援の助成金、申請受け付け開始 全国の事業所が対象 厚労省通知（介護ニュースJoint、2025年10月20日、確認日：2026年4月4日）
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